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中野人事法務事務所中野 泰(なかの やすし)

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平成26年度の労働政策の重点事項 その4

平成26年度の労働政策の重点事項のうち、
今回は下記のテーマの重点事項をご紹介します。

4.女性の活躍促進

(1) 女性の活躍促進や仕事と
  子育て等の両立支援に取り組む
  企業に対するインセンティブ付与等

  ★ ポジティブ・アクションや
    仕事と子育て等の両立支援に取り組む
    企業に対する助成措置等の
    経済的インセンティブの充実を行う。
  ★ ポジティブ・アクションの取組促進のための
    個別企業に対する直接的な働きかけや
    女性の活躍状況の開示促進を充実するとともに、
    女性の活躍促進に向けたキャンベーンを実施する。
  ★ 女性の活躍促進や両立支援に取り組む
    企業への表彰を充実し、
    こうした企業の取組について
    積極的普及を図る団体等を表彰する。
  ★ 女性が子どもを産み、育児休業を取得しても、
    管理職として登用され、
    活躍できる企業を増やすため、
    先進的な事例等の収集・情報提供
    及び経済的インセンティブの付与等の支援策を講じる。
  ★ メンターやロールモデルの普及を図るため、
    中小企業の女性労働者がネットワークを作り、
    相互研さんや研修等を実施する
    仕組みづくりを増大するとともに、
    参加者同士の交流会や意見交換会の実施等による
    定着支援や好事例集の作成を行う。

(2) 女性のライフステージに対応した活躍支援

  ★ 平成26年度末で期限切れとなる
    次世代育成支援対策推進法の延長・強化を検討する。
  ★ 育児休業取得後の円滑な復職支援のため、
    中小企業の労働者個々人のニーズに応じた
    「育休復帰支援プラン(仮)」の策定・利用支援等を行う。
    また、イクメンプロジェクトの拡充等により、
    男性の育児休業取得促進のための環境整備を行う。
  ★ 子どもが3歳になるまでは、
    希望する男女が育児休業や短時間勤務を選択しやすいよう、
    職場環境の整備を働きかけるとともに、
    育児休業中や復職後の能力アップに取り組む企業への
    助成制度を創設する
  ★ インターンシップやトライアル雇用制度の活用、
    マザーズハローワークの充実、
    仕事と育児が両立可能な再就職支援事業等により
    再就職に向けた総合的な支援を行う。
    また、母子家庭の母等への就業支援の充実を図る。

(3) 男女が共に仕事と子育て等を両立できる環境の整備

  ★ 育児休業取得の促進を図るため、
    育児休業給付の給付率の引上げを検討する。
  ★ 適切な人事評価等が可能となる
    新たなテレワークモデル確立のための実証事業の実施、
    テレワーク導入企業に対して
    労務管理に関する専門家の派遣等の支援を行い、
    ワーク・ライフ・バランスの更なる推進を図る。
  ★ 介護を行っている労働者の継続就業を促進するため、
    仕事と介護の両立支援対応策モデル事業を行うことにより、
    企業及び労働者の具体的課題を把握し、
    対応策を検討するとともに、シンポジウムの開催等を行う。

(4) 男女雇用機会均等対策の推進

  ★ 改正男女雇用機会均等法(平成19年施行)の
    5年見直し規定を受けて、
    昨年秋から実施されている
    労働政策審議会雇用均等分科会での
    議論の状況を踏まえ、措置を講じる。

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