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中野人事法務事務所中野 泰(なかの やすし)

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平成26年度の労働政策の重点事項 その3

平成26年度の労働政策の重点事項のうち、
今回は下記のテーマの重点事項をご紹介します。

3.多様な働き方の実現

(1) 労働時間漉制の見直し

  ★ 企画業務型裁量労働制を始め、労働時間法制について、
    ワーク・ライフ・バランスや労働生産性向上の観点から、
    労働政策審議会で総合的に議論し、結論を得る。

(2) 労働者派遣制度の見置し

  ★ 登録型派遣・製造業務派遣の在り方、
    いわゆる専門26業務に該当するかどうかによって
    派遣期間の取扱いが大きく変わる現行制度の在り方等に関して、
    労働政策審議会で議論を行ったで、
    早期に必要な法制上の措置を講ずる。
  ★ 派遣労働者のキャリア形成を支援するモデル的な取組を推進する。

(3) 「多元的で安心できる働き方」の導入促進

  ★ 職務等に着目した「多様な正社員」モデルの普及・促進を図るため、
    成功事例の収集、周知・啓発を行うとともに、
    有識者懇談会において、労働条件の明示等、
    雇用管理上の留意点について取りまとめ、周知を図る。
  ★ 業界検定のスタートアップ支援等を通じた
    能力評価の仕組みの整備や、ジョブ・カードの活用など、
    職業能力の「見える化」を促進する。

(4) 持続的な経済成長に向けた最低賃金の引上げのための環境盤備

  ★ 最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者の
    生産性向上等のための支援を拡充する。
  ★ 最低賃金について幅広い周知啓発を図るとともに、
    的確な監督指導を行うことにより、
    最低賃金の遵守の徹底を図る。

(5) パートタイム労働法制の整備等

  ★ パートタイム労働対策について、
    パートタイム労働法制の整備を行い、
    制度の周知を図るとともに、
    パートタイム労働者の雇用管理改善に
    積極的に取り組む企業が評価される社会づくりや
    パートタイム労働者のキャリアアップ支援等に取り組む。

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