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« 2008年8月 | メイン | 2008年10月 »
先日あるお寺のご住職から、こんなお問い合わせのお電話がありました。
親しい住職が檀家さんに向かう途中、駅の階段で足を滑らせホームまで落ちてしまい、頭と足に大ケガを負い入院することになったそうです。
お見舞いに行った際は、「ちょっとした不注意で痛い目にあっただけでなく、檀家さんや回りの方々に迷惑をかけるし、個室に入ったので多額の費用はかかるし・・・ ついに仏様に見放されたかな？」などと冗談を言うまでに回復されていたようです。
しかし住職は「多額の費用」というのが気にかかり、ケガに対応できる保険として法人でかける長期一時払いの傷害保険にご加入されました。
傷害保険選びにあたって一年更新と長期一時払いを検討しましたが、長く続けた場合、一年更新に比べて長期一時払いの方が累計の保険料が半分程度になるため、結果的に長期一時払いの方を選択されました。
この住職もそうですが、会社の社長さんや役員さんは労災保険には加入できません。該当される方は労災保険の代わりとなる保険をぜひご検討ください。
（法人コンサルティング部 伊東聿子）
こんにちは社会保険労務士の吉永晋治です。
今回は全国健康保険協会（愛称：協会けんぽ）について、お話したいと思います。というのも今月に入って何人かの社長から「なんか健康保険が変わるの？」という質問を受けたからです。
平成２０年１０月から現在国が運営している政府管掌健康保険が非公務員型の法人「全国健康保険協会」が運営することになりました。
これは社会保険庁の公的年金の運営業務が平成２２年１月に日本年金機構に移管されることに伴い、それに先行する形で健康保険業務が協会健保に移管されるのです。
政府管掌保険は中小企業に勤務されている方とその家族を合わせて３６００万人の被保険者がいますので、多くの人がこの移管の影響を受けます。
それでは具体的な変更点などをご紹介しましょう。
健康保険の各種給付については自己負担の割合や高額医療費の負担の限度額など１０月１日以降も変更はありません。
ただ健康保険に関する手続きについては変更点があります。
これからも健康保険の加入や保険料の納付は従来同様、最寄りの社会保険事務所で行いますが、傷病手当金、出産手当金などの給付の手続きと任意継続被保険者の手続きは協会けんぽの都道府県の窓口でおこなうことになります。
窓口が二つになるのはちょっと面倒な感じがしますね。
もう一点、一番気になる保険料のことですが、１０月の保険料率は９月３０日の保険料率が適用されますので変更はありません。
ただ今後は１年以内に都道府県毎に地域の医療費の反映した保険料率を設定するとされているので、これまで全国一律だった保険料が都道府県毎に違ってくることになります。
この場合、年齢構成の高い都道府県や所得水準の低い県などは保険料が高くなる可能性があります。
そして企業としてやっかいなのは同じ会社でも事業所や支店の場所によって保険料率が異なることで、同じ会社内で異なる保険料率を適用しなければならないケースが出てきそうなことです。
給与計算や社員間の公平性などの問題が出てきそうです。
また変更点ではありませんが、１０月１日から現在使用している健康保険証の切り替え作業が会社を通して順次行われます。
現在使用している保険証も引き続き使用できますので混乱はないかと思いますが、３６００万人分の切り替えにかかるコストなどを考えると、何だかもったいないなと考えてしまいます。
今日の話は政府管掌の健康保険の話ですから、業界団体組合等の健康保険組合は該当しませんので混同しないようお気を付けください。
協会けんぽは民間機関としてサービスの向上を掲げていますので、コストの削減や顧客サービスの向上などを期待したいと思います。
◎本年１０月、政管健保は「協会けんぽ」に変わります － 社会保険庁
（法人コンサルティング部・社会保険労務士 吉永晋治）
◎中小企業向け保険・経営相談サイト 会社の保険.jp 保険情報ステーション
◎個人向け保険相談サイト 保険の相談.jp 保険情報ステーション
保険情報サービス株式会社は平成20年9月17日、中小企業経営者様向けの保険相談・経営相談と個人様向けの保険相談・ＦＰ相談を中心とした「保険と経営相談のお店 保険情報ステーション」を、下記の通り開設いたします。
公認会計士や税理士、社会保険労務士、行政書士など当社の持つ士族のネットワークを活用した経営のセカンドオピニオンサービスや、身近な問題を解決するための役立つ経営セミナーの開催など、中小企業の経営者のサポートができる場所、経営者同士のコミュニケーションの場所を目指しています。
保険を通じて、お客様から「ありがとう」を言われる企業になるべく、法人・個人両面での知識・スキルの高度化、生命・損害・社会保険の得意分野の確立、人間力向上に社員一同が取り組み、パートナーシップに基づくコンサルティング力をより一層強化していく所存ですので、これからもご愛顧のほど宜しくお願いいたします。
スタッフ一同、皆様のご来店を心よりお待ち申し上げます。
名称 ： 保険と経営相談のお店 保険情報ステーション
開設日 ： 平成20年9月17日（水）
営業時間 ： 午前10時～午後7時
住所 ： 東京都足立区綾瀬3-17-25 藤和綾瀬コープ1F
電話 ： 03-5682-7733
ＦＡＸ ： 03-5682-6212
中小企業経営者様向けビジネスコンシェルジュサービス
保険相談〔ファイナンシャルプランナー、生保損保コンサルタント〕
□保険整理 － 「保険管理ファイル」を作成
□保険診断 － 加入されている保険の盲点、保険料水準をチェック
□リスク診断 － お客様が抱えるリスクに保険の補償外リスクをチェック
□保険提案 － 33社の保険会社よりお客様に合った保険プランをご提案
□保険手続き － 保険請求、メンテナンス、加入解約手続きをサポート
経営相談〔社会保険労務士、税理士〕
□人事労務 － 労務事務、人事事務のアドバイス
□就業規則 － 急増する労使トラブル防止と社内活性化の診断
□助成金 － 厚生労働省発の助成金の受給診断と請求をお手伝い
□高齢者雇用 － 高齢者賃金シミュレーションで最適な賃金設定をご提案
□税務相談 － 決算対策、事業承継、決算書診断のご相談
経営者様向けセミナー
□社内を活性化する就業規則
□使用者責任に備える労災とメンタルヘルス
□財務を強化する内部留保のポイント
□知らないと損をする保険の落とし穴
□公的補償からみる従業員セミナー
個人様向けマネーコンシェルジュサービス
保険相談〔保険コンサルタント〕
□保険整理 － 「証券管理ファイル」を作成
□保険診断 － 加入されている保険の盲点、保険料水準をチェック
□リスク診断 － お客様が抱えるリスクに保険の補償外リスクをチェック
□保険提案 － 33社の保険会社よりお客様に合った保険プランをご提案
□保険手続き － 保険請求、メンテナンス、加入解約手続きをサポート
ＦＰ相談〔ファイナンシャルプランナー〕
□ライフプラン － キャッシュフロー表の作成、アドバイス
□教育資金 － 学資保険を中心とした資金準備のご提案
□老後資金 － 必要額のシミュレーションと準備方法をアドバイス
□資産運用 － 貯蓄性のある保険を活用した運用をご提案
□住宅ローン － 住宅ローンアドバイザーによる資金設計のお手伝い
この夏よく耳にした言葉で、なおかつ愉快ではない響きを持っていたのは、何と言っても「ゲリラ豪雨」でしょう。
本当に地球温暖化が原因で引き起こされた現象なのかはともかく、少なくとも過去の数年間で「ゲリラ豪雨」のような集中豪雨や台風のような自然災害が大きな被害をもたらしたことは事実です。
水害を補償する代表的な保険は火災保険であり、意外に感じられるかもしれませんが、自動車保険の車両保険です。
むろん全ての火災保険、車両保険が水害を補償するわけではありませんが、大きな水害のニュースを目の当たりにしたとき、保険に携わる者としてまず考えてしまうのは、火災保険であり、車両保険で補償されるかです。
火災保険は火事にあってしまったときの保険、車両保険は車をぶつけた、あるいはぶつけられたときの保険、という印象が強いかもしれませんが、実はそれだけではないのです。
特に車両保険は多くの場合が「一般条件」もしくは「エコノミー（通称）」という加入形態であるため、「車が水没してしまい壊れてしまった」というような被害は補償の対象になります。
火災保険の場合はもう少し限定的で、「住宅総合保険」や「店舗総合保険」といった名前のいわゆる「総合保険」でないと補償されません。「住宅火災保険」や「普通火災保険」という名称の保険の場合は残念ながら、補償対象にされていないのです。
そして「総合保険」の場合であっても、被害額が１００％補償されるものではありません。詳細はかなり煩雑なため割愛しますが、最大で被害額の７割までしか補償されないようになっています。
ただし各保険会社が販売している「最新型」の火災保険では、１００％補償されるものも出てきていますので、現在加入されている保険証券を確認されてみてはいかがでしょうか。
ここまで何気なく「水害」という言葉を使いましたが、保険で言う「水害」は一般にイメージされるものよりも、若干狭い意味かもしれません。
すなわち保険上の「水害」は、雨などが一度、地面や河川に落下し、そこで溜まってしまう（集積する）ことで洪水や土砂崩れなどを引き起こすことをいいます。
このためいわゆる「雨漏り」は水害ではなく、保険の対象にならないことがほとんどです。
また大雨のときに窓を閉め忘れていたという場合は、そもそも偶然性がないため保険の対象外です。
ただし床上浸水の程度が甚だしく、車などの大きなものが浮遊物となって家に衝突したような場合、元の原因が洪水などの「水害」であるため、衝突によって壊れてしまった部位のみならず、そこから内部に浸水した損害も含めて対象になります。
手前味噌ですが、バックナンバーの「台風と火災保険」を合わせて参考にしていただければ幸いです。
（法人コンサルティング部 小鳥秀明）
二代目社長として永年携わってきた会社経営を６０代で長男に継承し、以降はアドバイザーという形で数年経過した今年６月に完全に退職されたＴさんからお電話がありました。
Ｔさんは「奥さんと孫３人（中１、小５、小２）と一緒に日本海側の新潟県から太平洋側の福島県いわき市まで２５０キロをテント生活しながら歩いて日本を横断するので、傷害保険に加入したい」という内容でした。１週間の予定だそうです。
お孫さんとご夫婦の年齢を考えれば、通常は信じられないことです。
しかしＴさん家族はやり遂げると思いました。
なぜならもっと長い距離を過去に何度も家族で挑戦し成功させてきたことを、これまでの長いお付き合いの中で知っているからです。
その一方でなぜ６４歳で・・・とも思います。
それはＴさんの経営姿勢、物事の考え方の中に答えがあります。
「経営は実力相応に、あせらず地道にじっくり行うことが一番の近道」と言われ、「汗をかき、苦労をし、体と気持ちに鞭打つことによって得られた充実感や達成感は何物にも代え難く、次への挑戦の原動力になる」とも言われています。
Ｔさんの今回の行動は恐らく仕事を離れた今、新たな目標を定めるためにどうしても必要であったとともに、お孫さんたちにじいちゃんの背中を見せたかったのでしょう。
Ｔさんと同じ経営姿勢、考え方の社長さんが多くいらっしゃいます。みなさまの育ってきた時代背景がそうさせたのでしょうか。
過日、今年の９月に退職を予定されている社長さんから「保険について相談したいから来社してよ」とお電話がありました。
社長さんはこれまで事業保障と退職金の積立てを兼ね、経営者の責任として生命保険をかけてきました。
自分の身に万が一のことがあったとしても会社が継続できるよう、また無事継承できた場合はその解約金を自分の退職金に充てて会社の負担を軽減することが目的で、いわば保険の有効活用でした。
その社長さんがこんな話をしてくださいました。
『４０年前、借金して会社を設立してから今日まで、人との係り合いを大切にして聴く耳を持ち、より深い相互理解のもとで経営してきた。
失敗も成功も山ほどある、その中で業績を伸ばし現在に至った。
継承後、より発展してほしいという願いから後継者に自分の辿った経験を含め様々な思いを語るが、「時代が違う」、「今はスピードの時代だから合理的な考え方をしなければ取り残される」、「社長の思いはその時代のこととして納得できるが、今の時代には理解できない・・・」などと言われてしまうのだよ。
まあ私も親父を越えたいとか、親父と自分は違うという思いもあったからな。後継者なりにしっかりやってくれればいいけど・・・
しかし保険に加入していて本当によかったよ。退職金も出るし、安心して老後を送れそうだよ。ありがとう』
「それぞれの思い」は時代とともに変化します。
後継者もまた将来、現社長と同じ思いをするかもしれません。
だからこそ私たちは保険がただ売れればいいとは思っていません。
時代の流れに即応しながら将来を見据え、お客様にとって「それぞれの思い」の実現のため、パートナーとして末長くお手伝いさせていただければ嬉しく思います。
※一週間後、Ｔさんから電話がありました。日本横断は皆元気で無事に成功した。小２の孫の頑張りに感動したと・・・
おめでとうございます。
（法人コンサルティング部 伊東聿子）
厚生労働省がセカンドオピニオン外来実施医療機関の利用状況調査に関する報告書を公表しました。これによるとセカンドオピニオンの外来数は２００７年に１７２９件と、診療報酬改訂前の２００５年から倍増したそうです。
これは２００６年の診療報酬改訂で、主治医がカルテや画像のコピーなどの診療情報を提供すれば５０００円の報酬を受取れるようになったため、患者が利用しやすくなったことが影響したとみられています。
セカンドオピニオン外来を何らかの窓口で受け付けている病院は３４．１％ですが、過半数（６２．５％）は「セカンドオピニオン外来はとくに受け付けておらず、そのような受診希望があれば通常の『紹介状持参の初診』として扱っている」病院でした。
セカンドオピニオン外来を何らかの窓口で受け付けている病院の病床規模は、「３００床以上５００床未満」が３９．９％で最も多く、次いで「５００床以上７００ 床未満」が２２．２％と、より大規模な病院が多い傾向があります。
つまりその分野の専門医がおり、なかなか一般では診察してもらえないような病院は、概ねセカンドオピニオンに対応しており、セカンドオピニオンからの患者さんを優先的に受け入れているのが現状です。
なおセカンドオピニオン外来の疾患別内訳をみると、実にトップ１０をガンが独占している状況です。１１位以降は、その他の脳血管疾患、悪性リンパ腫、脊髄障害と続きます。
■セカンドオピニオン外来の疾患別内訳
１ 気管、気管支及び肺の悪性新生物・・・２５０件
２ 胃の悪性新生物・・・１６３件
３ 乳房の悪性新生物・・・１５８件
４ その他の悪性新生物・・・１１９件
５ 肝及び肝内胆管の悪性新生物・・・１０１件
６ 前立腺の悪性新生物・・・５５件
７ 子宮の悪性新生物・・・４０件
８ 白血病・・・３５件
９ 直腸Ｓ状結腸移行部及び直腸の悪性新生物・・・３２件
１０結腸の悪性新生物・・・２５件
ちなみにセカンドオピニオン外来の基本料金は以下の通り。
３０分 １００００円～１０５００円・・・２５．４％
６０分 １００００円～１０５００円・・・１６．２％
３０分 ５０００円～５２５０円・・・１１．６％
セカンドオピニオン外来を「専門窓口を設けて受け付けている」病院に限ってみると８９２７円と高くなりますが、セカンドオピニオン外来の専用時間帯を設けている病院に限ってみると８０２０円と安くなります。
読者のみなさまは、セカンドオピニオンサービスが利用できる保険があることをご存じですか？
セカンドオピニオンに対する認知度が高まるにつれ、加入と同時に無料で利用できるセカンドオピニオンサービスを付帯する医療保険やガン保険が増えてきています。
保険会社によってサービスの内容が異なりますが、例えばＴ－ＰＥＣ社が提供するドクター・オブ・ドクターズ・ネットワークなら、日本を代表する各専門分野の名医（総合相談医）との面談を通じ現在治療中の病気に関する「セカンドオピニオン」や「優秀専門医の紹介」など、下記のような要望に対応が可能です。
・名医を紹介して欲しい
・セカンドオピニオンを受けたい
・自分の病状・症状にあった専門の医師を紹介して欲しい
・医者に手術しか直す方法がないと言われたが・・・。
・高度な医療が必要らしいが、どうしたら良いのか解らない。
・他の治療法がないのか？ その専門分野の医師に相談したい。
また法人が従業員向けの福利厚生の一環として利用いただくことも可能ですので、この機会にぜひご検討ください。
最近ではメンタルヘルスに対応した保険もありますので、ご自身の保険、会社の保険でこれらのサービスが利用できるかをぜひ確認してください。「知らなくて損した！」なんてことのないように・・・
※保険情報サービスでは保険のセカンドオピニオンサービスも実施中です！
◎セカンドオピニオンサービスに関するお問い合わせは・・・
フリーダイヤル０１２０－７１０９－３２でも受け付けております。
当社では保険のセカンドオピニオンサービスを実施中です。メルマガ読者の方は無料にて保険診断をいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
◎あなたの保険はセカンドオピニオンが受けられますか？
保険無料相談はこちらから
◎セカンドオピニオン外来実施医療機関の利用状況調査報告書 － 厚生労働省
◎セカンドオピニオンとは？ － セカンドオピニオン・ネットワーク
（経営企画室 高山重夫）
