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2007年12月の記事一覧

法令違反が6割という現実

日本経済新聞の朝刊に載ってましたが、東京労働局の調べによると、契約社員やパートが働く都内事業所の62.1%に違反が見つかったと言うことです。

実はこれ、実際に細かい違反を含めていったとすると、ほぼすべての中小企業の事業所で何らかの違反があるような気がしています。というのも、そもそも規制があることすら知らない使用者も多いですし、例え知っていてもコストの関係ですべて守ることが難しいという現実もあるようです。

とはいえ、周りが守っていないから守らなくても良いということではなく、少なくとも自分の会社でリスクを抱えているということは認識しておく必要があります。
認識さえしていれば、利益が出たからといって無駄遣いするのではなく、こういうリスクをきちんと減らす努力がてきますので、長期的にはよっぽどお金が残るというものです。

-【警告!】------------------------------------------
節税対策はナマモノです。たとえ現時点で有効であって、数年後には封じられることもありますし、対策の時期、目的、規模、期間、あるいは対象の個別事情によっては当初想定されていた効果が出ない場合があります。実際の実行にあたってはきちんと専門家に相談して自己の責任において行うようにしてください。
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会社概要の説明は税務署にとっては情報の宝庫!

税務調査で一番最初は、社長から会社概要の説明をしてもらうことになる場合が多いのですが、多くの場合、この話の内容からどこを重点的にチェックしていくかが決定されるようです。

もし事前に調べてきた情報と違う内容の話が出てくれば、そこは隠さなければいけないことですので、重点的に調べられます。

また、資料なども事前に確認の上、準備しておけば余計なことを話して、痛くもない腹を探られることも少なくなるかと思います。こういうのはお金を払ってでも税理士にチェックしてもらった方が、よっぽどお金が残ると思います。

我々は税務署役と税理士役になって、事前につつきあいのシミュレーションをしたりもします。これって、本気でやるといろいろなことがわかりますので、税務調査の本番であわてることも少なくなります。
本来は、全く関与していない税理士とシミュレーションしてみると、かなり白熱しておもしろいのですけどね。

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役員報酬、結局払えません!

最初は事業の調子が良くて、株主総会で高い役員報酬を設定してみたものの、その後資金繰りが悪化し、結局支払えないという会社も出てきます。

たしかに、費用計上額は一定なので、定期同額という要件は満たしているように思えますが、支払っていない以上、それって大丈夫なのという相談も出てきます。

できることなら期中に一度全額精算してもらえるのであれば、税務署も文句を言ってこないようですので、そのあたりが手の打ち所のようです。


たとえば、最初の年は前職の給与があるから役員報酬をタダにして、その次の年は多額の役員報酬で会社を赤字にしつつ、青色欠損金を使って翌年以降所得を調整し、この個人所得が高いタイミングで銀行から借金をして自宅を購入し、次の年は児童手当をもらいたいので、役員報酬を一気に下げるなどといったように、いろいろと調整できてしまうので、決して悪いことはしないようにしましょう!(こんなことをする人はいないと思いますが)
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久しぶりに東京税理士会に行ってきました

たまたま市町村合併に伴って、本籍の表示が変わっていたのに気づき、変更手続きに行ってきました。

そしたら、ビックリ!
東京税理士会がものすごく立派な建物になっていました。

見学の人もたくさんいましたし、窓が大きく、透明感のある建物になりました。(写真取ってくるの忘れた)

それはそうと、税理士会には会員向けの本屋さんがありまして、割引が効くのです。

私は、本を見るやいなやすぐ買ってしまう癖がありまして、今週だけで10万円は使いました。
それにしても買いすぎですよね。

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税制改正、細かいところでどんな改正があるのか

どうやら、事業承継関係の減税はほぼ決まりのようですが、その他の細かい改正案としてどんなのが出てくるのか楽しみです。

結構地味なところでこっそり変わっているケースもあったりしますので、社内でも検討会を開く予定です。
うーん、待ちきれない!

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パソコンがウイルスにやられてソフトも消えてしまった場合はどうなるの

ずいぶん前ですが、私も一度ニムダというウィルスにパソコンが感染したことがあり、危うくデータが消えてしまうということがありました。

このウィルスはパソコンのデータをどんどん壊していくタイプだったので、電源をつけっぱなしにしていた人はかなりの被害でした。私は、即座に電源を引っこ抜いて、ワクチンができるまで高見の見物を決め込んでいました。
おかげで、さすがのウィルスも電源が入っていないパソコンを壊すことはできず、大事には至りませんでしたが、ウィルス対策ソフトでも防御しきれないときがあるんだなと思い知らされました。

 そうそう、周りの人たちは再セットアップしたりしていましたが、インストール用のCDがなかったりなどして、結局新しくソフトを購入したりもしていました。市販のソフトであれば、そもそも安いので問題にはならないのですが、高価なソフトの場合、修繕費なのか、ソフトウェアして固定資産に計上しなければいけないのかが微妙な気がしてきますね。

元のレベルを超えて、一気に性能アップでもしない限り、修繕費だとは思いますが、「こんなソフト作り直しだ!」という声も聞こえてきそうです。その場合は、いったん古いソフトを除却して、新たに購入なり制作することになるのかな。

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人件費も仕掛品になる

年末や決算期末になると、つい忘れそうになるのですが、ソフトウェア開発や建設やら、実際に人が長い期間動いて経費がかかるにもかかわらず、請求書の発行や検収が後にずれ込むような業種の場合で、期末をまたいで未納品のサービスがあったりする場合に発生する仕掛品の計算です。

売上がまだあがっていないにもかかわらず、経費だけ計上することが難しいので、仕掛品として人件費部分も資産計上しておく必要があります。それが、1つのプロジェクトだけやっている人たちばかりなら良いのですが、中小企業の場合掛け持ちであることが多く、プロジェクトごとの按分計算をしたりしなければいけないことが発生してきます。あとになってから「思い出して書きなさい」というわけにもなかなか行きません。

可能性がある場合は、関係者全員で、早めに労働時間の比率を記録しておく必要がありますから注意してくださいね。

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簡単な節税方法がありました。まさに灯台もと暗し。

ちょうどお客様と節税の相談をしていて気づいたのですが、うちの顧問契約を年払い契約にして、決算期末までに1年分支払ってしまえば1年分経費になるわけです。1年以内の前払い費用の特例です。

家賃などではよくお目にかかるのですが、さすがに自分のところを年払いにしてくれとはなかなか提案しにくいですものね。自分で言うのも何ですが、灯台もと暗しですっかりそのことを忘れていました。


どうせ支払うのであれば節税になった方がよいですものね。
顧問料の値上げが難しいときはこれもありです。お互いに得しますし。

待てよ、これって途中で値上げできないじゃないですか・・・。 

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