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2008年8月の記事一覧

JASDAQ、「信頼と活力ある新興市場の機能向上に向けたアクションプラン」を公表

1.情報元  JASDAQ(http://www.jasdaq.co.jp/data/kaiken_shiryou200825.pdf
2.日 付  平成20年8月25日
 ㈱ジャスダック証券取引所は、平成20年8月25日付けで、「信頼と活力ある新興市場の機能向上に向けたアクションプラン」を公表しました。
 これは、「①信頼性の向上に向けた制度整備」と、「②活力あるベンチャー企業の支援に向けて」の、JASDAQの行動指針と位置付けられます。
 ①については、直ちに制度要綱を取りまとめ、その上場制度の施行を目指すものとし、「アクションⅠ」としています。②については、実現に向けて具体案を策定した後に制度要綱を取りまとめ、その上場制度の施行を目指すものとし、「アクションⅡ」として、スピードを重視した対応を取ることとしています。
 また、我が国新興市場の今後のあり方についての議論が展開されることに伴い、更にアクションプランに盛り込むべき事項が生じた場合には「アクションⅢ」として必要な措置を講じるものとしています。
 「アクションⅠ」については、企業行動規範の制定、上場会社による種類株式の発行等の取扱い、コーポレート・ガバナンス報告書の開示項目の見直し、特設注意市場銘柄の指定等、具体的な検討項目も同時に公表されています。
詳細につきましては、上記URLをご参照下さい。

情報提供元:ファイブアイズ・ネットワークス(株)

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Five eyes Entrepreneurs Gate 「9月社長道場」のご案内

○Five eyes Entrepreneurs Gate 9月社長道場○
             新時代の資金調達法
        ~第三者割当増資で1億円を調達するノウハウ~

 経済環境が変わっても資金調達の基本は同じ、とはいえIPOは厳冬期、金融機関・ベンチャーキャピタルともにスタンスは厳しくなっております。こうした時期に改めて資金調達の基本を振り返ってみたいと思います。


【講演内容】
◇これからの資金調達成功の3類型
 ・これからの成長市場を見極めよ(第一類型)
 ・販売戦略とエクジットを磨き上げよ(第二類型)
 ・「感謝」と「身の丈経営」(第三類型) ~時代のトレンドを読め~

◇投資家別「第三者割当増資」の考え方 ~敵を知り己を知れば百戦危うからず~
 ・未上場会社の資金調達の王道はベンチャーキャピタル
 ・公開会社・事業会社との資本提携により成長を加速せよ
 ・個人投資家・エンジェルからの資金調達 ~相手の琴線を打つテクニック~

◇ベンチャーキャピタルも感激するプレゼンテーション!
 ・外堀をどう埋めるか
 ・相手のニーズを見極める
 ・事業計画作成のポイントはここだ!  


【講師】ファイブアイズ・ネットワークス株式会社
    代表取締役 沼田 功
 楽天、サイバーエージェント、USEN等約60社の株式公開を担当した「伝説の株式公開請負人」。創業前後から関与する案件、公開後に東証一部まで成長する案件の多さに特色があり、創業支援セミナー、株式公開セミナー等を通じて数百人の経営者にそのノウハウを指導中。2000年に独自ノウハウを社名に冠し、ファイブアイズ・ネットワークス株式会社を設立、代表取締役社長。2002年よりJANBOのIM研修講師、インキュベータ評価の委員、JANBO Awards 2008審査委員などを務める。


■対象者:経営者(代表権のある方)、
     起業予定者(事業計画が提出できる方)

■定員:10名(定員になり次第、締め切らせていただきます)

■日時:平成20年9月5日(金)16:40開場/17:00開始/19:00終了予定
    
■会場:ファイブアイズ・ネットワークス株式会社 4階会議室
     東京都千代田区神田神保町1-54-4 JHVビル4階
     地下鉄半蔵門線・三田線・新宿線「神保町駅」A5出口より徒歩4分、
     JR総武線「水道橋駅」東口より徒歩5分
    (地図)http://www.5is.co.jp/overview/index.html

■会費:一人7,350円(税込)(Five eyes Entrepreneurs Gate会員は無料)

■お支払い方法:
   指定の口座へお振込みください。お申込みをいただいた後に
   口座のご案内をさせていただきます。なお、振込手数料はお客様の
   ご負担となりますので、あらかじめご了承ください。


参加を希望される方は、貴社名、ご住所、参加される方のお名前・お役職・
メールアドレスを記載の上、平成20年9月3日(水)までに下記アドレスまで
メールにてお申込みください。
info@5is.co.jp

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第181回 沼田の感性

成功経営者の8つの共通要因(5)
 ~4月16日の大久保道場にて~

 4月16日の大久保道場の最終レポートです。「5年、10年スパンの戦略」「共鳴するパートナーを得る」「権限委譲と部下の育成」「柔軟な心」に続き最後は「神を信じ他人の幸せを考える」です。成功経営者の共通要因は、必ずしも大久保会長ご自身の経営手法と一致しないそうです。そして「ここが○○社長との差です」という語り口が会場の笑いを誘います。

 話は飛びますが、7月22日閣議提出の「経済財政白書」によれば、日本経済はこれから試練のときを迎えそうです。サブプライムローン問題に揺れる米国経済と原油・原材料価格の高騰を短期リスク、少子高齢化に伴う財政の負荷を長期リスク、そして企業も家計もリスクを取らない傾向を中期リスクと指摘しております。
 資本主義は本来チャレンジングな制度です。いつの時代もルールや秩序に挑戦し新天地を目指すプレーヤーが出現します。こうしたプレーヤーは合法と違法の境界線上にビジネスモデルを構築し、既存のパラダイムを転換し、無人の荒野を突き進むが如く勝ち続ける場合があります。どこかで既存の秩序との衝突を経験しますが、ここを乗り越えたのがGoogleとすれば、跳ね返されたのがライブドアなのかもしれません。
 合法的なパラダイム転換が封じられ若者に「蟹工船」が流行する、なんて因果関係もあるのかもしれません。社会が挑戦を許容するには、精神的なバックボーンも必要なのかもしれません。

第五要因 神を信じ他人の幸せを考える
 経営経験が長くなると、「生かされている」「助けられている」という気持ちを感じるようです。この気持ちを恥ずかしがらずに率直に表現するのも成功経営者の共通点だそうです。社長室などに神棚を祭る経営者も多く見られます。ある会社では5月2日を「7大恩人の日」として休日とし、生存されている創業来の恩人に感謝を示すのだそうです。
 また成功経営者は純粋な気持ちで他人の幸せ、社会への貢献を考えているといいます。

 このテーマで私が思い浮かぶのは「メザシの土光」こと土光敏夫氏(元経団連会長、元東芝会長)です。朝夕に法華経(かなり長いお経です!)を読誦し、経営者として感謝と仏の道に外れぬ生き方を日々誓われたと聞きます。私生活では質素倹約(応接間にはエアコンが無かったそうです)、公的活動では公益への奉仕を徹底され、宗教関係者からの講演依頼には「ワシの南無妙法蓮華経は、自分だけのもの。人に語り継ぐものではない。」と断られるのが常とのこと。金儲けに走る仏教界にも苦々しい思いを持たれていたようです。
 土光氏ですら疑獄事件で拘留されたご経験があります。まっすぐに生きる事は成功を保証するものではありません。経済が下り坂を迎えた今、上を目指す時代に忘れてしまった何かを取り戻す時期なのかもしれません。
 大久保道場の最後のレポート、かなり脱線してしまいました。申し訳ありません。


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金融庁、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」の公布予定等を公表

1.情報元  金融庁(http://www.fsa.go.jp/news/20/syouken/20080731-1.html
2.日 付  平成20年7月31日
 金融庁は、平成20年7月31日付けで、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」の公布予定について公表し、平成20年8月7日に公布を予定しており、また同日から施行されるとしています。
 これは、平成20年6月12日に公表し、パブリック・コメントの手続に付していた「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」の結果を受けて行われるものです。                 (規則改正記事:http://www.5is.co.jp/ipo-news/2008/06/post_42.html
 詳細につきましては、上記URLをご参照下さい。

情報提供元:ファイブアイズ・ネットワークス(株)

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企業会計基準委員会、企業会計基準公開草案第32号(企業会計基準第12号の改正案)「四半期財務諸表に関する会計基準(案)」及び企業会計基準適用指針公開草案第31号(企業会計基準適用




1.情報元  企業会計基準委員会(http://www.asb.or.jp/html/documents/exposure_draft/shihanki2/
2.日 付  平成20年7月31日
 企業会計基準委員会は、平成20年7月31日付けで、「四半期財務諸表に関する会計基準(案)」(改正案)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針(案)」(改正案)を公表し、平成20年9月19日までパブリック・コメントの手続に付しています。
 これは、平成20年3月に企業会計基準第17号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」が公表されたことに伴い、同委員会が平成19年3月に公表した企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」について、所要の改正を行うものです。
 セグメント情報等会計基準適用により、四半期財務諸表には下記のセグメント情報等に関する事項の開示が求められます。
(1)報告セグメントの利益(又は損失)及び売上高
(2)企業結合や事業分離などによりセグメント情報に係る報告セグメントの資産の金額に著しい変動があった場合には、その概要
(3)報告セグメントの変更又は事業セグメントの利益(又は損失)の測定方法の変更があった場合には、変更を行った四半期会計期間以後において、その内容
(4)報告セグメントの利益(又は損失)の合計額と四半期損益計算書の利益(又は損失)計上額の差異調整に関する主な事項の概要
(5)重要な減損損失を認識した場合には、その報告セグメント別の概要
(6)のれんの金額に重要な変動が生じた場合(重要な負ののれんを認識した場合を含む。)には、その報告セグメント別の概要
 また、同会計基準及び適用指針は、平成22年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の四半期会計期間から適用されます。なお、適用初年度においては、セグメント情報等に関する事項の前年度の対応する四半期会計期間及び期首からの累計期間に関する開示について記載することは要しないとされています。
 さらに、適用初年度の第1四半期会計期間においては、セグメント情報等に関する事項について下記の事項を記載することとされています。
①報告セグメントの決定方法
②各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
 詳細につきましては、上記URLをご参照下さい。


情報提供元:ファイブアイズ・ネットワークス(株)

企業会計基準委員会、企業会計基準公開草案第32号(企業会計基準第12号の改正案)「四半期財務諸表に関する会計基準(案)」及び企業会計基準適用指針公開草案第31号(企業会計基準適用の続きを読む ≫

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