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ファイブアイズ・ネットワークス株式会社ブログ

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2008年7月30日

東京証券取引所とロンドン証券取引所、「新市場制度概要試案」を公表

1.情報元  東京証券取引所(http://www.tse.or.jp/rules/comment/080729-jojo.pdf
2.日 付  平成20年7月29日
 東京証券取引所とロンドン証券取引所は、平成20年7月29日付けで、成長企業向け新市場の「新市場制度概要試案」を共同で公表し、平成20年8月29日までパブリック・コメントの手続に付しています。この新市場は、平成20年6月に成立した改正金融商品取引法に盛り込まれたプロ向け市場制度を活用し、ロンドンAIM市場の制度を基にした柔軟な制度設計によって行われます。新市場は、両取引所が対等な立場で設立する合弁会社により運営され、この合弁会社は改正金融商品取引法の施行後速やかに新取引所の免許申請を行い、2009年初めにも業務開始を予定しています。
 改正金融商品取引法による新市場の新たな法的枠組みの主な特徴は、特定投資家に流通が限定される有価証券についての新たな開示制度(発行開示及び継続開示)の創設が挙げられます。
 創設される新たな開示制度においては、開示書類の様式、言語、会計基準等は市場開設者が定めることになり、金融庁(財務局)への開示書類提出も不要とされています。ただし、虚偽記載、インサイダー取引に対する規制、大量保有報告制度、TOB制度等は、現行の上場有価証券に対するものと同様の規制・制度が適用されます。
 これを受けて試案では、新市場の上場会社は、適切な会計基準(日本基準、国際会計基準、米国基準、及びそれらに同等であると公認会計士またはJ-Nomadが認めた場合)により作成した決算情報の開示を年2回以上行うものとされ、年次の決算情報は有価証券報告書に準じた書式によるとしていますが、四半期開示は任意であり、内部統制報告書の作成義務はなく、開示言語は英語又は日本語を選択するものとしています。
 詳細につきましては、上記URLをご参照下さい。


情報提供元:ファイブアイズ・ネットワークス(株)

2008年7月28日

ビジネスプランセミナーのご案内

        社団法人首都圏産業活性化協会主催
          「ビジネスプランセミナー」

 社団法人首都圏産業活性化協会(TAMA協会)
http://www.tamaweb.or.jp)では、新規創業や既存事業の再構築により利益拡大を検討されている企業の方を対象に「ビジネスプラン Hop Step Jump プロジェクト2008」を実施しております。
 当プロジェクトでは、徹底した個別指導により、ビジネスプランの作成からから資金調達までをトータルで支援してまいります。
 新規創業だけでなく、既存事業を見直し、客観的な評価を受けて再構築していくことを御検討の方にはオススメですので、御参加を御検討いただきたく、よろしくお願い申し上げます。


■対象者:新規創業や既存事業の再構築を目指す方
    (当協会の会員以外の方も無料で参加することができます)

■日時:平成20年8月20日(水)18:30~21:00

■場所:八王子クリエイトホール 10階 第2会議室
    東京都八王子市東町5-6
    (JR八王子駅北口より徒歩4分)

■講師:ファイブアイズ・ネットワークス株式会社
    代表取締役社長 沼田 功
 楽天、サイバーエージェント、USEN等約60社の株式公開を担当した「伝説の株式公開請負人」。創業前後から関与する案件、公開後に東証一部まで成長する案件の多さに特色があり、創業支援セミナー、株式公開セミナー等を通じて数百人の経営者にそのノウハウを指導中。2000年に独自ノウハウを社名に冠し、ファイブアイズ・ネットワークス株式会社を設立、代表取締役社長。2002年よりJANBOのIM研修講師、インキュベータ評価の委員、JANBO Awards 2008審査委員などを務める。

■お申込み方法:
 申込事項(1.会社名、2.会社住所、3.参加者氏名、4.電話番号、5.メールアドレス)を御記載の上、次のいずれかの方法によりお申し込みください。
(1)E-Mail;info@tamaweb.or.jp
(2)FAX;042-631-1124

■その他詳細:
 TAMA協会HPを御覧ください。
  →http://www.tamaweb.or.jp/wp/?p=749

■お問い合わせ・担当:
 TAMA協会事務局/櫻井
 電話:042-631-1140
 FAX :042-631-1124

第180回 沼田の感性

成功経営者の8つの共通要因(4)
 ~4月16日の大久保道場にて~

 引き続き4月16日開催の大久保道場のレポートです。8つの共通要因の第一要因は「5年、10年スパンの戦略」、第二要因は「共鳴するパートナーを得る」、第三要因は「権限委譲と部下の育成」でした。第四要因は「柔軟な心」です。(紙面の関係、参加者メリットを考え、私が若干編集しております!)
 7月17日の大久保道場は、メンバー相互で交流する機会を求める声に応え、夕刻からプライベートクラブ、「シティクラブ・オブ東京(http://www.cityclub.co.jp/)」での開催となりました。上級な環境をご提供いただき、誠に有難うございました。
 同クラブのマネージャーさまから「若手経営者だけでは勿体ない内容、クラブ・メンバーにもご案内できないか」と、大変ありがたいお言葉を頂きました。若手経営者にとっても、職業・年代が異なる富裕層の方々との交流は、学ぶものが多いと思います。皆様のご意見を伺いながら、面白い企画が生み出せればと一人ワクワクしております。

 第四要因 柔軟な心での経営
 「柔軟な心」の第一は「捨てられること」、思い入れのある事業でもダメなら捨てる、これが成功経営者の共通要因だそうです。捨てられないと重くなり、いずれ会社は動かなくなると言います。特に「きれいごと」を捨てられないトップは伸びません。中途半端に社会貢献を言うぐらいなら徹底的に稼いで、お金を社会に還元する「義賊」を目指すべきなのでしょう。マーケット以外に回答を求めると、趣味・オタクの会社に陥ります。
 第二は「こだわらないこと」、大目標にはこだわっても小さい目標にはこだわらない、最後に勝てば良いという姿勢が大切です。朝令暮改どころか必要なら朝令朝改で良いのです。一方で「神は細部に宿る」ともいいます。
「些事にはこだわらないが、疎かにもしない」のが経営の秘訣です。「見るとこだわってしまう」のが、大局観の無い社長の特徴なのです。
 ある会社の社員総会で、女子社員が涙ながらに「当社のサービスは準備不足で、顧客からのクレームが殺到している」と訴えたそうです。するとこの会社の社長は「君は何を言っているんだ、当社は今、革命を戦っている最中、この程度の問題で前進を止めるわけにはいかないんだ!」と檄を飛ばしたと
言います。コンプライアンスの観点からは問題のある話でしょうが、私はこの経営者の意気込み、こだわりを買いたいものです。
 第三は「イライラしないこと」、そのためには自社(自分)のスタイルやペースを知る事が重要です。常に敵は我にあり。自分の器の範囲で勝負をし、他人と比較せず見栄を張らない、というのが本当の勇気です。

 仏教では「悟りとは如実知自心(ありのままの自分の心を知ること)なり(大日経)」と言いますが、悔しい自分、不安な自分、惨めな自分、得意気な自分、その時々の「自分」と向き合い続ける事で、自ずと人生の最善手が打てるようになるのかもしれません。


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2008年7月25日

Five eyes Entrepreneurs Gate「8月研究会」のご案内

     ○Five eyes Entrepreneurs Gate 8月研究会○
        【テーマ】段階別取締役会セミナー
        ~モニタリングシステムの構築と運用~

 今回のセミナーでは、「取締役会」にスポットを当てています。取締役会はどうやって開けばいいの?公開しようとするとなぜ毎月必要なのか?こんな素朴な疑問から、具体的な開催方法、議題の選別方法、議事録の作成の仕方など、実践的な疑問まで、お答えします。
 また、「モニタリングシステムの構築と運用」というサブタイトルをつけています。取締役会とモニタリングシステムが有機的に結びつくことで、取締役会の形骸化を防ぎ、実効性の高い、有意義な取締役会を形成していくことが可能になると考えています。今まで、義務感に駆られて取締役会を開催していた方、取締役会での活発な意見交換を求めている方は是非、今回のセミナーにご来場ください。ほんの少しの工夫でこれまでの取締役会とは見違えるものになるはずです。  


《講師》ファイブアイズ・ネットワークス株式会社
    取締役  面高 英雄
 1995年東京大学経済学部経済学科卒業。同年(株)日本長期信用銀行入社。その後京セラ(株)海外営業管理、(株)セブンイレブン・ジャパン経営企画室を経て、2004年より株式公開準備中の会社にて公開準備を担当。2007年当社入社。金融をベースにした幅広い業界知識を基にコンサルタントとして活躍中。


■対象者:株式公開の準備、予定をしている企業の方、
     またはそれに関わる支援者

■定員:12名(定員になり次第、締め切りとさせていただきます)
    ※一社につき1名まで参加可
    
■日時:平成20年8月26日(火)15:45開場/16:00開始/18:00終了予定

■講師:ファイブアイズ・ネットワークス株式会社 
    取締役    面高 英雄
    代表取締役  沼田 功
    
■会場:ファイブアイズ・ネットワークス株式会社 4階会議室
    東京都千代田区神田神保町1-54-4 JHVビル4階
    地下鉄半蔵門線・三田線・新宿線「神保町駅」A5出口より徒歩4分、
    JR総武線「水道橋駅」東口より徒歩7分
    (地図)http://www.5is.co.jp/overview/index.html

■会費:一社7,350円(税込)(一社につき1名様まで参加可能)
    (Five eyes Entrepreneurs Gate会員は無料)

■お支払い方法:
   指定の口座へお振込みください。お申込みをいただいた後に
   口座のご案内をさせていただきます。なお、振込手数料はお客様の
   ご負担となりますので、あらかじめご了承ください。


参加を希望される方は、貴社名、ご住所、参加される方のお名前・役職・
メールアドレスを記載の上、平成20年8月20日(水)までに
下記アドレスまでメールにてお申込みください。
info@5is.co.jp

皆様のご参加をお待ちしております!!

第179回 沼田の感性

成功経営者の8つの共通要因(3)
 ~4月16日の大久保道場にて~

 少し古い話になりますが、前回に引き続き4月16日開催の大久保道場をレポートします。成功経営者の8つの共通要因の中の第一要因は「5年、10年スパンの戦略」、第二要因は「共鳴するパートナーを得る」でした。第三要因は権限委譲と部下の育成を進展させる社長の心構えがテーマです。
 「心構え」といえば、5月21日の大久保道場では「成功する経営者の11つの内面の共通点」という講話が行われ、参加各社は2つの経営課題が出されました。一つ目は「自社のボトルネック、アキレス」。予め見えていれば冷静な対応が可能ですが、突発事態に右往左往すると求心力を失い会社の危機を招きます。二つ目は「顧客満足を高める具体的な施策」、顧客が見えていない経営者は即答できず、貴社のサービスはパーフェクトなのか?」と手厳しく叱られます。大久保道場は双方向ゼミ形式。早朝の清々しさで刺激を受け、経営脳を全開にします。

 第三要因 業務を任せて人を育てる
 成功経営者の共通要因の3点目は、「業務を部下に任せる」姿勢です。一旦は任せても事後に口を挟むと、部下はモノを考えなくなります。これは「仕事」では無く「作業」になってしまいます。かといって放置プレーでは、成果が上がらないばかりか不正の温床にもなりかねません。極意は「任せて、任せず」、権限を全面的に委譲しながら節目では確かなチェックを行う、これが成功経営者に共通の経営スタイルなのだそうです。
 経営者は自分にしかできない事だけを実行し、他の業務はすべて部下に任せるべきです。その結果伸びる会社の経営者ほど暇になります。「忙しい経営者は、お金も忙しい」と言います。考える時間もなければ緊急案件に対応する余裕もありません。したがって成長戦略も描けません。ルーティン・ワーク尽くしでは部下の成長も無いのです。
 さらに経営者は業務を熟知しなければ、有効なチェックができません。チェックができない業務が、成長経営の死角となりやすい分野です。コンサルタントに依頼するにせよ、アウトソーシングを活用するにせよ、最終責任は経営者が負うしかありません。様々な業務を経験したジェネラリストが経営者として有利な部分かもしれません。

 権限委譲の方法を物語る教訓をご披露いたします。トップが新規営業のお膳立てをして、NO.2(部下)が細部のクロージングをする会社は伸びます。トップが営業をしない会社は有力な新規プロジェクトが乏しい会社、管理システムは整備されても、成長性には疑問符がつき、長い目で見ると環境変化に対応できない恐れもあります。逆にトップが営業の全プロセスに関わる会社は、目先の成果は出ても部下は育ちません。経営者個人の器が、会社の成長の限界となります。最後をトップがまとめてトップに花を持たせる会社は、部下は育つかもしれませんが、ルーティン案件から脱せず、成長軌道には乗り難いといいます。ちょっとした役割分担の違いが、会社や部下の成長速度を左右する、というのは興味深くもあり、経営者としては背筋がひんやりする講話でもありました。


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第177回 沼田の感性

成功経営者の8つの共通要因(2)
 ~4月16日の大久保道場にて~

 前回に引き続き大久保道場のレポートです。成功経営者の8つの共通要因の中の第一要因は「5年、10年スパンの戦略」、事務局から参加各社に早速「10年後の自社のイメージを発表するように」との宿題が出されました。
事務局は弊社社員が務めておりますが、肝心の私もまだ提出できておりません。弊社の企業ドメインは「社会のイノベーションと個人の自己実現の促進」を、「株式公開を軸にしたビジネス・インキュベーションにより実現すること」で、「日本国民すべてに、起業ノウハウとネットワーク(人脈)、そして資金を適切なタイミングで遍く提供するインフラを形成すること」が私たちの使命です。東京だけではなく日本全国に、最高レベルの起業インフラを構築したいと考えております。本当は10年以内に達成したい目標ですが、現実味の点でまだ自信がなく、参加各社にご披露できずに悩んでおりました。
 ではこの長期スパンでの経営戦略を具現化するための第二要因に行きましょう。

第二要因 共鳴するパートナーを得ること
 成功経営者の共通要因の2点目は共鳴するパートナーの存在、大久保会長は二人のパートナーの必要性を説きます。社内のNO.2と社外にパートナーです。(二つの要因に分けて話されたのですが、一つにまとめました。)
 まずは社内のNO.2、NO.2は部下ではなくパートナー、少なくとも代表権が渡せなければパートナーとは言えないそうです。また「3年、5年は馬鹿でも続く、10年、20年続けてはじめてパートナーだ」とも言われるので、パートナーの基準は高いようです。若い経営者にはビジネスで10年付き合う妙味や難しさは分からないかもしれませんね。とはいえ「共同経営はダメ」、上下関係は不可欠なのだそうです。
 唯我独尊の超カリスマ経営者もいつかコケます。トップが頑張り続ける間は会社も頑張れますが、トップがコケれば会社も一気に崩れます。ソニーやホンダの急成長期はNO.2が支えました。世間には知られてはいなくても、急成長を持続する会社には必ずNO.2がいるようです。トップが天才型ならNO.2は秀才型、世の中の人全員が社長をやりたい訳ではないので、成長企業を目指すなら「NO.2を徹底して探せ」ば結構見つかるものなのかもしれません。
NO.2は女房役、一緒に山には登りませんが、NO.2の自覚を持ち、トップと「合う」人間が望ましいようです。

 次に外部のパートナー、これもパートナーと言う以上、原則一人、多くても2名が限界、どうも単なるブレーン、コンサルタントとは重みが違う役割のようです。
 大きな経営判断は、同じ船に乗るNO.2には委ねられない事が多いと言います。外部から大局観を持ってアドバイス頂ける方が理想なのでしょうが、こちらの人選も難しそうです。順序から申し上げれば、まずNO.2が先なのでしょう。私たちも皆様の外部パートナーを目指したいとは思いますが、まだまだ皆様の声が聞き切れていない気がしております。

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2008年7月23日

日本公認会計士協会、「業種別委員会報告第31号「特定目的会社の計算書類の様式及び監査報告書の文例」の改正について」(公開草案)を公表

1.情報元  日本公認会計士協会(http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/31_2.html
2.日 付  平成20年7月22日
 日本公認会計士協会(業種別委員会)は、平成20年7月22日付けで、「業種別委員会報告第31号「特別目的会社の計算書類の様式及び監査報告書の文例」の改正について」(公開草案)を公表し、同日から平成20年8月12日(火)までパブリック・コメントの手続に付しています。
 主な改正点は下記のとおりです。
・金融商品取引法の施行を受け、用語の修正。
・監査・保証実務委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」の改正を受け、監査報告書の文例を見直し。
・企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」の公表を受け、記載上の注意を追加。
 詳細につきましては、上記URLをご参照下さい。


情報提供元:ファイブアイズ・ネットワークス(株)

金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令等の公布について」を公表

1.情報元  金融庁(http://www.fsa.go.jp/news/20/syouken/20080722-1.html
2.日 付  平成20年7月22日
 金融庁は、平成20年7月22日付けで、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令等の公布について」を公表しました。
 これは、企業内容等の開示に関する内閣府令等のディスクロージャー関係の内閣府令及び事務ガイドラインについて、条文及び様式について所要の改正を行ったものです。改正府令は同日付で公布され、施行日は平成20年9月1日からとされています。
 主な概要は下記のとおりです。
【改正を行った内閣府令】
・企業内容等の開示に関する内閣府令
・外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令
・特定有価証券等の内容等の開示に関する内閣府令
・発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令
・発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令
・株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令
・実務補修規則
・外国監査法人等に関する内閣府令
・企業内容等の開示に関する留意事項について
【改正の内容】
・様式等において使用している用語の統一化
・様式等において使用している定義の明確化
・引用している条文番号等の更新
・様式上の促音表記の小文字化
・様式の記載上の注意の枝番号の廃止
・誤謬修正その他所要の改正
※今回の改正は形式的かつ技術的な修正であり、提出書類に実質的影響を及ぼす変更点はないとされています。
 詳細につきましては、上記URLをご参照下さい。


情報提供元:ファイブアイズ・ネットワークス(株)

2008年7月18日

《セミナー開催情報》 伝説の株式公開請負人による『今だからこそ考える株式公開!』

数多くの成長企業を育てた「伝説の株式公開請負人」と公認会計士のジョイントセミナーを開催致します。

【テーマ】 伝説の株式公開請負人による『今だからこそ考える株式公開!』

【内 容】 
 楽天、サイバーエージェント、USENなど約60社の株式公開を担当した「伝説の株式公開請負人」によるスペシャルセミナー。創業時から関与する案件、東証一部まで成長を続ける案件を多く手掛け、現在も創業支援セミナー、株式公開セミナーなどを通じて数百人の経営者を指導している沼田氏をお迎えします。
 沼田氏は大和SMBC公開引受部次長を経て、2000年から起業・株式公開支援のファイブアイズの代表取締役を務められています。

オープニング:小谷野公認会計士事務所 代表 小谷野幹雄
       ■小谷野公認会計士事務所 ベンチャーサポートサイト http://koyano-vp.com/
       ■のびよう会 コミュニティ&セミナー http://koyano-vp.com/page0120.html

 講   師 :ファイブアイズ・ネットワークス株式会社
         代表取締役  沼田 功 様

【日 時】 平成20年8月6日(水)
       セミナー  15:00~17:00
       交流会   17:00~18:00

【交流会】参加者同士による名刺交換・情報交換会です。
  
【会 場】 小谷野公認会計士事務所/会議室C
東京都渋谷区代々木1-22-1 代々木1丁目ビル14階
(JR「代々木」駅西口、都営大江戸線「代々木」駅A1出口徒歩2分、小田急線「南新宿」駅徒歩6分)
会場地図:http://koyano-vp.com/page0105.html

【定 員】 20名様(定員になり次第、締め切りとさせていただきます)

【参加料】 お1人様5,000円を頂戴致します。(当日現金にて頂戴致します)

※お申込は経営者に限らせていただきます。ベンチャーパートナーの方については、別途ご相談下さい。

【申込方法】 参加ご希望の方は、貴社名、ご住所、参加される方のお名前・お役職・メールアドレスを記載の上、平成20年8月1日(金)までに下記アドレスまでメールにてお申込みください。
info@5is.co.jp

 皆様のご参加をお待ちしております!!

2008年7月 1日

企業会計基準委員会、各企業会計基準及びその適用指針(公開草案)の公表について

1.情報元  企業会計審議委員会(http://www.asb.or.jp/html/documents/exposure_draft/ketsugou/
2.日 付  平成20年6月30日
 企業会計基準委員会は、平成20年6月30日付けで、下記の公開草案を公表し、平成20年8月20日までパブリック・コメントの手続に付しています。
①企業会計基準公開草案第26号「企業結合に関する会計基準(案)」
②企業会計基準公開草案第27号「連結財務諸表に関する会計基準(案)」
③企業会計基準公開草案第28号「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正(案)」
④企業会計基準公開草案第29号「事業分離等に関する会計基準(案)」
⑤企業会計基準公開草案第30号(企業会計基準第16号の改正案)「持分法に関する会計基準(案)」
⑥企業会計基準適用指針公開草案第29号(企業会計基準適用指針第10号の改正案)「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(案)」
 この各公開草案は、同委員会が平成19年8月に国際会計基準委員会(IASB)と共同で公表したいわゆる東京合意に基づき、平成20年までの短期コンバージェンス・プロジェクトとして掲げた企業結合(連結を含む)に関する会計処理(持分プーリング法による会計処理の廃止等)について検討を重ね、この度の公表に至りました。
 主な改正概要は下記のとおりです。
・持分プーリング法の廃止
・株式を取得の対価とする場合の当該対価の時価の測定日
・負ののれんの会計処理
・少数株主持分の測定
・段階取得における会計処理
・在外子会社株式の取得により生じたのれんの会計処理
・企業結合により受け入れられた研究開発の途中段階の成果の会計処理等
・その他(「親会社」の定義について、「子会社」と「関連会社」とともに見直しを行う等)
 適用時期につきましては、上記①から⑥全て平成22年4月1日から適用されます。(ただし、①から⑥いずれも平成21年4月1日から適用することができます)
 詳細につきましては、上記URLをご参照下さい。


情報提供元:ファイブアイズ・ネットワークス(株)