2008年5月の記事一覧

１．情報元　　東京証券取引所（http://www.tse.or.jp/rules/seibi/2008program.pdf）
２．日　付　　平成20年5月27日
　東京証券取引所は、平成20年5月27日付けで、「2008年度上場制度整備の対応について」を公表しました。
　東京証券取引所では、2007年4月に「上場制度総合整備プログラム2007」を公表し、それに基づき制度整備を進めてきました。これまでに、同プログラムの第一次実施事項及び第二次実施事項に掲げた事項については概ね実施又は整理を行ってきたとし、2008年度の上場制度整備については、以下の2つのテーマを中心に取り組むこととしています。

Ⅰ．上場会社のコーポレート・ガバナンス向上に向けた環境整備
　同取引所では、上場会社のコーポレート・ガバナンス向上は、今後の日本の証券市場の健全な発展のための大きな鍵の一つであると考え、コーポレート・ガバナンスに関する施策（企業行動規範の整備を含む）を今年度の最重要課題として位置付けるとしています。

Ⅱ．上場制度整備総合プログラム2007のフォローアップ
　今後の実行計画として、2008年度中に制度要綱をとりまとめ、又は要請を実施する「具体策の実施に向け検討を進める事項」と、基礎的な問題点の洗い出しなど、実現に向けた検討を行っていく「検討を継続する事項」の2段階に区分して進めていくとしています。
　「具体策の実施に向け検討を進める事項」の主な概要は下記のとおりです。
１．企業行動に関する制度の整備
　(1)適時開示の充実
　(2)種類株式の上場制度の整備
2．市場制度の整備
　(1)いわゆるプロ投資家向け市場の創設
　・金融商品取引法の改正案に盛り込まれているプロ投資家向けの市場をロンドン証券取引所と資本・業務面で連携しながら法律の改正状況を踏まえて速やかに創設する。
　(2)市場区分の見直し
　・中小の成長企業を対象としたプロ向け新市場が創設される場合には、既存のマザーズや本則市場の市場第一部・第二部の性格付けや、上場制度上の特徴のあり方について整理を行う。
3．上場規則の実効性の確保に向けた制度の整備
　(1)上場規則の実効性の確保手段の整備
　(2)上場廃止基準の見直し
　・公益又は投資者保護に関する上場廃止基準について見直しを行う。
→公益又は投資者保護を理由として上場廃止をするもののうち、違反行為を例示できるものがないか検討する。
　【想定される内容：反社会的勢力が実質的に会社を支配していることが明らかな場合等】
4．多様な商品の上場に向けた対応
　(1)多様な商品の上場に向けた対応
　・ファンドの上場制度の創設（投資法人に関する上場制度の拡充）
5．その他
　詳細につきましては、上記URLをご参照下さい。

情報提供元：ファイブアイズ・ネットワークス（株）

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投稿者: 5is 日時:2008年5月28日 17:59 | コメント (0) | トラックバック (0)

　　　　　　○Five eyes Entrepreneurs Gate ６月研究会○
　　　　　　　　　　【テーマ】上場後の開示規則

　上場後は、様々な開示規則が適用されます。有価証券報告書、四半期決算短信、コーポレート・ガバナンス報告書など、上場会社が自主的に発信するＩＲ情報の他にも、定期的に情報開示することが義務付けられます。
　これらの開示資料がきちんと作成できる体制にあるのか、開示される内容は上場会社にふさわしい内容となっているのか、は上場審査の一つのポイントでもあります。
　上場を目指す会社にとっては、開示内容は勿論のこと、それぞれの模範解答と現在の会社の実態を比較することで、自社の足りない部分、上場するまでにやるべきことが見えてくるはずです。
　ゴールをイメージし、そこからさかのぼって、自社の課題を見つけてみてください。

《講師》ファイブアイズ・ネットワークス株式会社
　　　　取締役　光浦　正也
　1992年3月横浜国立大学経済学部卒業。同年大和証券株式会社入社。日本証券アナリスト協会検定会員。大和証券引受審査部において新規公開の主幹事審査を約20件担当する他、既公開会社のファイナンス引受審査も実施。その後、現職においては、発行会社側に立ち、株式公開コンサルタントとして、新規公開のサポートを実施している。

■対象者：株式公開の準備、予定をしている企業の方、
　　　　　またはそれに関わる支援者

■定員：12名（定員になり次第、締め切りとさせていただきます）

■日時：平成20年6月24日（火）15：30開場／16：00開始／18：10終了予定

■講師：ファイブアイズ・ネットワークス株式会社　
　　　　代表取締役　　沼田 功
　　　　取締役　　　　光浦 正也

■会場：ファイブアイズ・ネットワークス株式会社　4階会議室
　　　　東京都千代田区神田神保町1-54-4　JHVビル4階
　　　　地下鉄半蔵門線・三田線・新宿線「神保町駅」A5出口より徒歩4分、
　　　　JR総武線「水道橋駅」東口より徒歩7分
　　　　（地図）http://www.5is.co.jp/overview/index.html

■会費：一社7,350円（税込）（一社につき２名様まで参加可能）
　　　　（Five eyes Entrepreneurs Gate会員は無料）

■お支払い方法：
　　　指定の口座へお振込みください。お申込みをいただいた後に
　　　口座のご案内をさせていただきます。なお、振込手数料はお客様の
　　　ご負担となりますので、あらかじめご了承ください。

参加を希望される方は、貴社名、ご住所、参加される方のお名前・役職・メールアドレスを記載の上、平成20年6月19日（木）までに下記アドレスまでメールにてお申込みください。
info@5is.co.jp

皆様のご参加をお待ちしております！！
　　　　　

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投稿者: 5is 日時:2008年5月26日 18:04 | コメント (0) | トラックバック (0)

１．情報元　　大阪証券取引所（http://www.ose.or.jp/profile/press/080520_2.pdf）
（http://www.ose.or.jp/frame.html?rules/pc/080520a.html）
２．日　付　　平成20年5月20日
　大阪証券取引所は、平成20年5月20日付けで、「取引参加者における上場適格性にかかる調査体制の整備について（案）」を公表し、平成20年5月20日から6月3日までパブリック・コメントの手続に付しています。実施時期は、平成20年7月を予定しています。
　これは、幹事取引参加者（新規上場申請者の幹事証券会社である取引参加者をいう）が、新規上場申請者の上場適格性を調査する内容及び体制を明確化し、その水準を維持・向上する観点から、取引参加者規程を一部改正し、所要の整備を行なうものです。
　主な概要は下記のとおりです。
　　
1．上場適格性に係る調査の実施
・幹事取引参加者は、推薦書等の作成にあたり、予め新規上場申請者の経営者の識見、内部管理体制、業績等、上場適格性にかかる調査を行なうことを規則上明確化する。
・幹事取引参加者が行なう新規上場申請者の上場適格性調査の内容は下記のとおり。
　(1)調査項目
　　新規上場申請予定の株券等が上場審査基準に適合する見込みがあるかどうかについて審査を行なう。
　(2)監査人からの意見聴取
　　監査法人等からの財務計算に関する書類について意見聴取を行なう。
　(3)幹事取引参加者の交代等があった場合の対応
　　幹事取引参加者・監査法人の交代、上場申請を予定していた証券取引所の変更が行なわれた場合には、交代理由等を確認し、当該内容の合理性について検討を行なう。
　(4)上場日までの企業動向の把握
　　新規上場申請後、上場適格性調査の結果に影響を及ぼす事項が認められた場合、当該内容を大阪証券取引所に報告する。

2．上場適格性の調査の独立性の確保
　幹事取引参加者は、上場適格性調査を的確に遂行できる人的構成を確保するとともに、独立した意見形成を行なうために、次のような組織体制を構築する。
　(1)上場適格性調査部門の設置
　(2)上場適格性調査部門の担当者の新規上場案件獲得のための営業推進業務や新規上場申請者への指導業務の禁止
　(3)上場適格性調査部門担当役員の上場営業推進部門・上場指導部門の兼任禁止

3．社内規則等の整備
・幹事取引参加者は、適正な上場適格性調査の実施及び独立した上場適格性調査部門による独立した意見形成のために必要な社内規則を定める。
・幹事取引参加者は上場適格性調査において収集した資料等を5年間保存する。
4．社内検査の実施
　幹事取引参加者は、上記の社内規則等の遵守状況について、定期的に社内検査を行なうものとする。

　なお、これと同様の改正規則は、既に東京証券取引所は平成20年1月、JASDAQ証券取引所は平成20年3月に実施されています。
　詳細につきましては、上記URLをご参照下さい。

情報提供元：ファイブアイズ・ネットワークス（株）

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投稿者: 5is 日時:2008年5月22日 12:32 | コメント (0) | トラックバック (0)

１．情報元　　企業会計基準委員会（http://www.asb.or.jp/html/documents/docs/VC-hanni/）
２．日　付　　平成20年5月13日
　企業会計基準委員会は、平成20年5月13日付けで、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」を公表しました。
　これまで子会社及び関連会社の範囲の決定に関しては、日本公認会計士協会監査委員会報告第60号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取扱い」（以下「監査委員会報告第60号」）が実務上の指針として用いられてきました。企業会計基準委員会では、監査委員会報告第60号のうち会計上の取扱いに関する部分について、その内容を引き継いで新たな適用指針を定めることとし、加えて会社法の施行への対応や取扱いの明確化が必要と考えられる点への対応について審議を重ね、今回の適用指針の公表に至りました。
　本適用指針は、連結財務諸表を作成することとなる場合に適用されます。なお、個別財務諸表における子会社及び関連会社に対する投資の範囲、及び連結財務諸表を作成していないが個別財務諸表において連結財務諸表に係る注記を行なうこととなる場合についても、本適用指針の定めによるとされています。
　本適用指針の主な概要は以下のとおりです。
1．子会社の範囲の決定に関する取扱い
　①他の会社の議決権の過半数を自己の計算において所有していないが、当該他の会社等の意思決定機関を支配している場合、子会社に該当します。
　②いわゆる孫会社の場合も親会社の子会社に該当します。
　③財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて、他の会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであることが認められる場合、当該他の会社等は子会社に該当しません。
　④子会社のうち、支配が一時的であると認められる会社等は連結の範囲に含めません。
　⑤子会社のうち、連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある会社等は、連結の範囲に含めません。
　⑥更生会社、整理会社、破産会社その他これらに準ずる会社等であって、且つ有効な支配従属関係が存在せず組織の一体性を欠くと認められる会社等は、子会社に該当しません。

2．関連会社の範囲の決定に関する取扱い
　①他の会社等の議決権の100分の20以上を自己の計算において所有していないが、当該他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合、関連会社に該当します。
　②財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められる場合、当該他の会社等は関連会社に該当しません。
　③更生会社、整理会社、破産会社その他これらに準ずる会社等であって、且つ当該会社等の財務及び営業又は事業の方針に対して重要な影響を与えることができないと認められる会社等は、関連会社に該当しません。
　④子会社の場合と同様に、財務及び営業又は事業の方針の決定に対する影響が一時的であると認められる関連会社に対する投資については、関連会社に該当します。持分法を適用しません。
　⑤子会社の場合と同様に、持分法を適用することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある関連会社（非連結子会社を含む）に対する投資については、関連会社に該当します。持分法を適用しません。

※持分法
　企業が連結財務諸表を作成する際に、連結子会社以外の会社であっても、企業グループ全体の業績に影響を与える関連会社や非連結子会社の状況も反映させるための会計方法。原則として、議決権所有比率が20％以上50％未満の非連結子会社・関連会社に適用され、それを持分法適用会社という。

3．会社に準ずる事業体に関する取扱い
　子会社又は関連会社の範囲に含まれる会社等には、会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国の法令に準拠して設立されたものを含む）が含まれます。例えば「資産の流動化に関する法律」に基づく特定目的会社や「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づく投資法人等が該当します。

4．適用時期
(1) 平成20年10月１日以後開始する連結会計年度から適用するとされています。ただし、平成20年9月30日以前に開始する連結会計年度から適用することができるとされています。
(2) 本適用指針を適用することにより、これまでの会計処理と異なることとなる場合には、会計基準の変更に伴う会計方針の変更として取り扱うとされています。

詳細につきましては、上記URLをご参照下さい。

情報提供元：ファイブアイズ・ネットワークス（株）

企業会計基準委員会、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」を公表の続きを読む ≫

投稿者: 5is 日時:2008年5月15日 14:37 | コメント (0) | トラックバック (0)

成功経営者の８つの共通要因（２）
　～４月１６日の大久保道場にて～

　前回に引き続き大久保道場のレポートです。成功経営者の８つの共通要因の中の第一要因は「５年、１０年スパンの戦略」、事務局から参加各社に早速「１０年後の自社のイメージを発表するように」との宿題が出されました。
事務局は弊社社員が務めておりますが、肝心の私もまだ提出できておりません。弊社の企業ドメインは「社会のイノベーションと個人の自己実現の促進」を、「株式公開を軸にしたビジネス・インキュベーションにより実現すること」で、「日本国民すべてに、起業ノウハウとネットワーク（人脈）、そして資金を適切なタイミングで遍く提供するインフラを形成すること」が私たちの使命です。東京だけではなく日本全国に、最高レベルの起業インフラを構築したいと考えております。本当は１０年以内に達成したい目標ですが、現実味の点でまだ自信がなく、参加各社にご披露できずに悩んでおりました。
　ではこの長期スパンでの経営戦略を具現化するための第二要因に行きましょう。

第二要因　共鳴するパートナーを得ること
　成功経営者の共通要因の２点目は共鳴するパートナーの存在、大久保会長は二人のパートナーの必要性を説きます。社内のNO.2と社外にパートナーです。（二つの要因に分けて話されたのですが、一つにまとめました。）
　まずは社内のNO.2、NO.2は部下ではなくパートナー、少なくとも代表権が渡せなければパートナーとは言えないそうです。また「３年、５年は馬鹿でも続く、１０年、２０年続けてはじめてパートナーだ」とも言われるので、パートナーの基準は高いようです。若い経営者にはビジネスで１０年付き合う妙味や難しさは分からないかもしれませんね。とはいえ「共同経営はダメ」、上下関係は不可欠なのだそうです。
　唯我独尊の超カリスマ経営者もいつかコケます。トップが頑張り続ける間は会社も頑張れますが、トップがコケれば会社も一気に崩れます。ソニーやホンダの急成長期はNO.2が支えました。世間には知られてはいなくても、急成長を持続する会社には必ずNO.2がいるようです。トップが天才型ならNO.2は秀才型、世の中の人全員が社長をやりたい訳ではないので、成長企業を目指すなら「NO.2を徹底して探せ」ば結構見つかるものなのかもしれません。
NO.2は女房役、一緒に山には登りませんが、NO.2の自覚を持ち、トップと「合う」人間が望ましいようです。

　次に外部のパートナー、これもパートナーと言う以上、原則一人、多くても２名が限界、どうも単なるブレーン、コンサルタントとは重みが違う役割のようです。
　大きな経営判断は、同じ船に乗るNO.2には委ねられない事が多いと言います。外部から大局観を持ってアドバイス頂ける方が理想なのでしょうが、こちらの人選も難しそうです。順序から申し上げれば、まずNO.2が先なのでしょう。私たちも皆様の外部パートナーを目指したいとは思いますが、まだまだ皆様の声が聞き切れていない気がしております。

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投稿者: 5is 日時: 13:05 | コメント (0) | トラックバック (0)

成功経営者の８つの共通要因（１）
　～４月１６日の大久保道場にて～

　「ビジョナリーカンパニー(２)飛躍の法則」は経営者に愛読者が多い書物です。統計的結論が人間学とも重なり経営者は唸るのでしょう。「飛躍企業の経営者はカリスマ性が乏しく、個人的には謙虚である一方、職業人としての意思は強い」「最初に人を選び、それから目的地（事業）を選ぶ」とは見事です。
　大久保道場は株式会社フォーバルの大久保会長を講師に迎え、早朝に経営を学ぶ会です。４月１６日（第三回目）の演題は「成功経営者の８つの共通要因」、大久保会長のご経験に基づき、８つの「飛躍の法則」の伝授を頂きました。大久保道場は会場の都合で希望者すべての受入が実現していません。
　そこで８つのうちの５つを、私の感想も交えてご報告申し上げたいと思います。正真正銘の共通要因は、機会がありましたら、大久保会長から直接伝授を受けて下さい。迫力が違います！

第一要因　５年、１０年スパンの戦略
　経営者にインタビューで「１０年後の姿」を伺うと、その会社の成長性が見えるそうです。良い経営者は１０年刻みの目標をイメージしており、ダメ経営者は意識を今期の業績にのみ集中しているのです。ソフトバンクの孫社長は、２８歳の時に「２０年後にはインフラを持ちたい」と構想されていたそうです。中長期のビジョンが経営戦略ブレを抑え、経営の背骨を形成し、スケール感を醸し出すのでしょう。
　大久保会長によると、この第一要因は成功経営者にほぼ例外がないそうです。経営初期から心がけておくべきとの事でした。とはいえ創業時から１０年後の自分をイメージできる社長はなかなかいないでしょう。苦労を積み重ねる中で、中長期的な視点の重要性が分かるのでしょう。
　私は事業計画を作成される社長に、まずマンダラ手帳の「人生百年計画」の作成をお勧めしております。人生の最終イメージと、概ね２０年単位の成長イメージを過去・現在・未来に分類して書くのです。事業計画も人生の一部であり、人生を演出する重要な要素なのです。自分の人生と向き合えていない事業計画は、どこか説得力が乏しく空虚な印象を与えます。
　人生百年計画を立てると、自分の「あるべき姿」が見えます。あるべき姿が見えると無駄が排除され、決断スピードが速くなります。「誤った過去からの反逆」ともいえる緊急事態が徐々に減少していきます。短期的な目標は利害関係者の反発が尖鋭ですが、百年単位の目標には反発も先鋭化しません。
大きな目標を具体化するには、右往左往を繰り返し、思考を熟成する時間も必要です。足元の不安定に耐える精神力が試されるのです。
　会社にも「会社１００年の計」が必要です。これが「経営理念」「社是・社訓」に現れます。大企業の経営理念を紐解くと、成長期は遠くを見ながら、近年は足元重視に変更される事例が散見されます。中長期スパンでの経営の難しさの証明なのでしょうが、これが我が国経済の現在の低迷の一要因なのかもしれません。

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投稿者: 5is 日時:2008年5月 1日 17:52 | コメント (0) | トラックバック (0)

１．情報元　　日本公認会計士協会（http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_991.html）
２．日　付　　平成20年5月1日
　日本公認会計士協会は、平成20年5月1日付けで、法規委員会研究報告第7号「監査契約書の作成について」及び「法規委員会研究報告第6号「監査及び四半期レビュー契約書の作成について」の一部改正について」を公表しました。
　同協会は、法規委員会研究報告第3号「監査及びレビュー等関連業務の契約書作成について」を平成15年7月22日付けで公表し、以来、平成19年3月まで改正を重ねてきました。
　また、金融商品取引法の施行により、平成20年4月1日以後開始する事業年度から、上場会社等に対して内部統制報告制度及び四半期報告制度が導入され、新制度の導入等に対応した契約書に特化した研究報告として、法規委員会研究報告第6号「監査及び四半期レビュー契約書の作成について」を平成20年2月13日付けで公表しました。
　そしてこの度、法規委員会研究報告第3号が対象としている4つの業務（監査、レビュー、合意された手続及び調製業務）のうち、「監査」に関する事項について、法規委員会研究報告第6号の内容等を踏まえて所要の見直しを行い、法規委員会研究報告第7号「監査契約書の作成について」として新たな研究報告として公表しました。
　今後、「監査」に関する事項については、法規委員会研究報告第3号ではなく、法規委員会研究報告第7号を参考にする必要があります。
　なお、今回の法規委員会研究報告第7号の公表に合わせて、法規委員会研究報告第6号についても、一部、所要の見直しが行われました。また、法規委員会研究報告第3号が対象としている「監査」以外に関する事項に関しても、引き続き、見直しを行い、所要の修正を行う予定であるとしています。
　詳細につきましては、上記URLをご参照下さい。

情報提供元：ファイブアイズ・ネットワークス（株）

日本公認会計士協会、「監査契約書の作成について」及び「「監査及び四半期レビュー契約書の作成について」の一部改正について」を公表の続きを読む ≫

投稿者: 5is 日時: 17:40 | コメント (0) | トラックバック (0)