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資金調達の記事一覧

助成金100万円は多いか少ないか。人工知能研究助成金募集が始まる。

応募者の条件は、知能ロボット・インテリジェントシステム・機械翻訳・音声理解・画像処理・知的CAIなどの人工知能に関する調査・研究・開発と人工知能関連技術(情報処理技術・情報通信技術)のバージョンアップ・レベルアップの研究を行う企業・教育研究機関・研究グループ・個人であることとなっている。
世の中にはいろいろな会社があるものである。昨年相談に来た会社は何と「K-1ロボット」をイベント用として貸し出している。ブラジルにも行っているとのこと。新聞社の招聘で行ってきたのだがロボット1体につき1日15万円(開発者1人の人件費込み)を3体持っていったとのこと。もちろん交通費宿泊費は先方負担だ。K-1ロボットを作っている人は土曜日日や日曜日にマンション内でテーブルの上にパーツや基盤、ハンダを並べて製作しているという。いわばサンデー研究者だ。このような個人にとって100万円の助成金はありがたい。企業にしても100万円の純利益は売上2,000万円に匹敵する。
財団法人人工知能研究振興財団が募集する。募集期間は7月1日~9月30日。今から準備しても十分間に合うので、近くにこのような個人・企業がいたら教えてやってほしい。

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新成長戦略の中の「木材自給率50%以上」を実現させるための助成金が発表された。

「木のまち整備促進事業」と難しそうな名称であるが、平たく言えば国内木材をより多く使った建築物を増やすために、新規性豊かな設計・建築工法を開発してほしい、そして実際に作って世の中を啓蒙してほしい、というものである。
3階建てもしくは1階建てであれば1,000㎡以上の敷地面積、というから割合大きな建築物だ。当然、耐震・防火なども問われる。新築でも良いし、リニューアルでも良い。床・壁・天井は木材使用、外壁も木材使用だ。中国からの輸入する化成品が増えているが、この傾向を阻止し、国内木材を使用しよう、そして木材自給率50%以上にしようという狙いであろう。
助成金の世界では意外であるが国土交通省具体的には林野庁の助成金が結構多い。木のまち整備促進助成金は上限金額は明示していないが、相当な金額になるだろう。住宅建築会社はねらい目だ。募集は6月4日~7月23日まで。一般社団法人木を活かす建築推進協議会内の木のまち整備促進事業評価・実施支援室に申請書他の書類を郵送すればよい。
ラックには国土交通省関係に強いスタッフがいるので、関心のある方は相談に来てほしい。

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政府の「新成長戦略」に呼応すれば助成金・補助金獲得の道ができる。

以前のブログに助成金・補助金を獲得するためには、国の政策に呼応することが大切、と書いた。昨日、政府の「新成長戦略」が発表されたがきちんと読み込めば国の求めることが理解できるはずだ。
50兆円超の環境関連新規市場の創出と140万人の環境分野の新規雇用、医療・介護・健康関連サービスの需要に見合った産業育成(50兆円)と雇用の創出(284万人)、海外からの観光客2,5000万人に拡大による波及効果10兆円と新規雇用56万人、食料自給率50%以上・木材自給率50%以上、農林水産物輸出1兆円以上、地域資源を最大限活用した地域力向上・・・・。これを夢物語、とは言っていられないほど日本は閉塞感に満ちているから、このぐらいのことは真剣に取り組むべきだろう。
さて、政策が発表された後は作業スキームが決まり、国会審議、そして助成金・補助金の出番だ。当然予算がつくので我々中小企業の出番であるが、最近の傾向として「官から民へ」の傾向が強い。官の人件費(天下り人件費?)を使うよりも民の効率的な経費を使おう、その代わり助成金・補助金を予算化しよう、ということだ。
助成金・補助金の流れも変わることは間違いない。
今後とも私の助成金・補助金情報に注目していたいただきたい。

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もし会社内に助成金・補助金申請のプロがいたら・・・・・その人材は多くの利益を会社にもたらす。

本来、コンサルタントはその会社にノウハウを提供し定着させるのが仕事ではないか。コンサルタントが離れたから、その会社は元に戻ってしまった、ではコンサルタントが関わる意味はない。
私は長年、助成金・補助金申請のコンサルティングを行ってきたが、もし自分がコンサルタントとして、その会社から離れたときにその会社が助成金・補助金を申請できなくなる、こういうことがあっていいのだろうか、と考えるときがある。
大企業には、必ず助成金・補助金申請担当者がいる。当然のことながら、研究開発担当者が申請書を書けば専門用語だらけで論文になってしまうから担当者には書かせない。助成金・補助金担当者は、あくまで客観的な視点で冷静に書類を作成する。しかしながら中小企業には助成金・補助金申請者がいる会社は稀だ。これでよいはずがない。担当者がいないために、社長はやきもきしている。よその会社が助成金・補助金をもらっているのに、ウチはなぜもらえないのだ!といって悔し涙を流す。それでは専門家に頼もう、ということになるが
、それでは会社内に定着しない。
そこで会社内に助成金・補助金申請のプロを育成していただこう、そして助成金・補助金をどんどん取りに行っていただこう、と考えて「助成金・補助金申請のプロ育成講座」を企画することになった。
ちなみに、助成金・補助金申請のプロは申請書を書くだけではない。
社長が新しい企画を考えると、助成金・補助金申請担当社員は社長に必ず聞くはずだ。
・社長、なぜその企画をやるんですか?
・世の中で新規性はありますか?
・どういうスケジュールでやるんですか?
・どこに売るんですか?
・資金はどうするんですか?
等々。実は、この問いは助成金・補助金申請書が聞いてくる項目だ。しっかり答えられなければ合格しない。
その担当者は失敗しそうな企画を止めたり事業計画を作成したり、いわゆるブレーンとして成長し、やがては社長の右腕となる。ただし助成金・補助金申請書は手書きではない。パソコンを駆使する必要があるから若い社員が向いている。

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平成22年度社会福祉振興助成金が2次募集されているから要注意。

助成金・補助金の募集は年2回募集されるものがある。この社会福祉振興助成金は昨年11月の募集が1次、今回の募集は2次にあたる。私は助成金が発表されると必ず募集している団体に出向き詳細を確認するようにしている。対象は社会福祉法人、一般社団法人または一般財団法人、特定非営利団体(NPO)他となっているが、実際は受給団体の80%が特定非営利団体である。
また通常、助成金・補助金の受給時期は事業が終了した後(申請してから15ヵ月後)になるが、この助成金は合格した後に振り込まれるから「良い助成金」である。どのような企画が対象となるのだろう。これも聞いてみた。社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業または全国もしくは広域的な普及等を念頭に施策等を補完もしくは充実させる事業、社会福祉諸制度の対象外のニーズその他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業、障害者スポーツを通じ障害者の社会参加を促進する事業、となっているが、よくわからない。そこで具体的にはどんな事業ですか?と聞いてみると、分厚い本を渡され「この本に採択された事業が載っているので参考にしてください」といわれた。さて本を開いてみると、なるほど、なるほどである。
募集期間は6月30日まで。金額は最大3,000万円ぐらい。我こそは申請してみたい!という方は私のほうに相談してもらいたい。無料で受け付けている。

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3,000種類以上の助成金・補助金はどうやって探したらいいのだろうか。

何年前か私は「助成金・補助金って何種類あるんだろう?」と疑問に思い、しつこく検索したことがある。確か3,218種類あったと思う。一般的な助成金・補助金の解釈は、いわゆる厚生労働省系の雇用や人に関する助成金をさすことが多い。しかし実際には厚生労働省系以外の助成金・補助金が種類を稼いでいる。国や都道府県だけでなく市区町村にも存在する。例えば東京都の市区町村だけで88種類もある。単純計算すれば市区町村助成金・補助金種類=88種類×47都道府県=4,136種類となるが、東京都は平均以上であるからこの数字にはならないが、それでも多いということがわかる。市区町村以外に都道府県のもの、国、外郭団体、銀行、一般財団も出しているから、私が検索した3,218種類という数字はご理解いただけるだろう。それではどうやって探すのだろう。市区町村のものは役所のホームページ、あるいは商工課に問い合わせる。都道府県や国のものは公的機関であれば「J-Net21=中小企業ビジネス支援サイト(http://www.j-net21.smrj.go.jp)。このサイトは助成金がランダムに紹介されており体系的とは言いがたいが情報量は豊富だ。民間ではラックが運営する「助成金ねっと」(http://www.josei-kin.net)がおすすめだ。助成金・補助金の専門家が運営するだけあって体系的だ。

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経常利益が黒字でも、銀行融資を断られる?

ある新聞販売店を経営している社長の相談を受けました。3期連続経常利益が黒字なのに銀行融資を断られた、何とかならないか、という相談です。そこで、決算書を見せてもらいました。確かに経常利益は黒字です。しかし、営業利益は赤字でした。
通常、新聞販売店には毎月「販売奨励金」が払われており、新聞販売店はこの販売奨励金を前提とした資金繰りを行っています。明らかに固定的な売上・入金なのに、臨時の営業外収益とカウントされてしまっては、新聞販売店の営業利益は赤字になってしまいます。銀行はこの営業利益の赤字を気にしているのです。なぜ会計事務所の先生は銀行を意識した決算書を作成してくれなかったのか!と、新聞販売店の社長は怒っているのです。
経常利益は黒字ですから税金は払うので、税務署はホクホクです。しかし、営業利益が赤字のために銀行から融資が受けられない、という中小企業いじめとも言える現象が起こるのです。会計事務所の先生が、このようなことを知っていれば、と考えると非常に残念なことです。

ラックでは、毎月「公的融資・助成金無料説明会」を行なっています。
7月は、下記の日程で行います。
7月24日(木):秋葉原 ※飲食・小売業向け
7月29日(火):霞ヶ関
7月30日(水):池袋

「公的融資・助成金無料説明会」の詳細はこちらから>>

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