年収1000万円以上の人、増税です。
日経新聞より。
政府・与党は、来年度の税制改正で、
2017年から年収1000万円超である会社員の
給与所得控除を縮小することで、
税負担を重くする方針を固めました。
年収1000万円超の会社員は、
全国で約172万人いらっしゃいます。
高所得者にとっては消費増税に続く、負担増となります。
【具体的には・・・】
収入の額から給与所得控除額を差し引いた額が
課税の基礎になります。
給与所得控除の額が減るということは、
所得税や住民税を納める金額が増えることにつながります。
給与所得控除の額はは収入に応じて大きくなります。
年収1500万円超では一律245万円です。
2016年には年収1200万円超は一律230万円に、
2017年には年収1000万円超は一律220万円へと、
控除額を徐々に下げていきます。
【例えば・・・】
年収1500万円の会社員（夫婦子２人）の場合
2016年：７万円の負担増
2017年：さらに４万円の負担増
年収1200万円の会社員（夫婦子２人）の場合
2016年：変わらず
2017年：３万円の負担増
政府・与党は、来年度の税制改正で、
2017年から年収1000万円超である会社員の
給与所得控除を縮小することで、
税負担を重くする方針を固めました。
年収1000万円超の会社員は、
全国で約172万人いらっしゃいます。
高所得者にとっては消費増税に続く、負担増となります。
【具体的には・・・】
収入の額から給与所得控除額を差し引いた額が
課税の基礎になります。
給与所得控除の額が減るということは、
所得税や住民税を納める金額が増えることにつながります。
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2017年：さらに４万円の負担増
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