高年齢者雇用開発特別奨励金のポイント
特定求職者雇用開発助成金のうち、
高年齢者雇用開発特別奨励金についてのパンフレットを
厚生労働省が作成しました。
詳細は上記のパンフレットをご覧いただきたいのですが、
ポイントをご紹介いたします。
【概 要】
雇入れ日の満年齢が６５歳以上の離職者を
ハローワーク等の紹介により、
１週間の所定労働時間が
２０時間以上の労働者として雇い入れる事業主
（１年以上継続して雇用することが確実な場合に限る。）に対して、
賃金相当額の一部が助成されます。
【主な支給要件】
本奨励金を受給するためには、
次の要件のいずれも満たすことが必要です。
１ ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等（※）の
紹介により雇い入れること。
２ １週間の所定労働時間が２０時間以上の労働者として雇い入れ、
１年以上雇用することが確実であると認められること。
※ 具体的には次の機関が該当します。
１ 公共職業安定所（ハローワーク）
２ 地方運輸局（船員として雇い入れる場合）
３ 適正な運用を期すことのできる有料･無料職業紹介事業者
→厚生労働大臣の許可を受けた
有料･無料職業紹介事業者、
届出を行った無料職業紹介事業者、
または無料船員職業紹介事業者
（船員として雇い入れる場合）のうち、
本助成金に係る取扱いを行うに当たって、
厚生労働省職業安定局長の定める項目の
いずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、
雇用関係給付金に係る取扱いを行う旨を示す
標識の交付を受け、
これを事業所内に掲げる職業紹介事業者
この他にも、雇用関係助成金共通の要件など
いくつかの支給要件があります。
詳しくは上記のパンフレットと
高年齢者雇用開発特別奨励金についてのパンフレットを
厚生労働省が作成しました。
詳細は上記のパンフレットをご覧いただきたいのですが、
ポイントをご紹介いたします。
【概 要】
雇入れ日の満年齢が６５歳以上の離職者を
ハローワーク等の紹介により、
１週間の所定労働時間が
２０時間以上の労働者として雇い入れる事業主
（１年以上継続して雇用することが確実な場合に限る。）に対して、
賃金相当額の一部が助成されます。
【主な支給要件】
本奨励金を受給するためには、
次の要件のいずれも満たすことが必要です。
１ ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等（※）の
紹介により雇い入れること。
２ １週間の所定労働時間が２０時間以上の労働者として雇い入れ、
１年以上雇用することが確実であると認められること。
※ 具体的には次の機関が該当します。
１ 公共職業安定所（ハローワーク）
２ 地方運輸局（船員として雇い入れる場合）
３ 適正な運用を期すことのできる有料･無料職業紹介事業者
→厚生労働大臣の許可を受けた
有料･無料職業紹介事業者、
届出を行った無料職業紹介事業者、
または無料船員職業紹介事業者
（船員として雇い入れる場合）のうち、
本助成金に係る取扱いを行うに当たって、
厚生労働省職業安定局長の定める項目の
いずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、
雇用関係給付金に係る取扱いを行う旨を示す
標識の交付を受け、
これを事業所内に掲げる職業紹介事業者
この他にも、雇用関係助成金共通の要件など
いくつかの支給要件があります。
詳しくは上記のパンフレットと
下記のPDFをご確認ください。
各雇用関係助成金に共通の要件等.pdf
【支給額】
本奨励金は、対象労働者の類型と企業規模に応じて
１人あたり下表の支給額のとおりです。
支給対象者：短時間労働者以外の者
支給額：５０万円(９０万円)
助成対象期間：１年(１年)
各支給対象期の支給額：第１期２５(４５)万円
第２期２５(４５)万円
支給対象者：短時間労働者
支給額：３０万円(６０万円)
助成対象期間：１年(１年)
各支給対象期の支給額：第１期１５(３０)万円
第２期１５(３０)万円
注：（ ）内は中小企業事業主に対する支給額
および助成対象期間です。
注：「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、
２０時間以上３０時間未満である者をいいます。
★ ただし、支給対象期ごとの支給額は、
支給対象期中に対象労働者に対して
支払った賃金額を上限とします。
★ 雇入れ事業主が、対象労働者について
最低賃金法第７条の最低賃金の
減額の特例の許可を受けている場合は、
支給対象期について対象労働者に対して
支払った賃金に１/４(中小企業１/３)の助成率を乗じた額
（表の各支給対象期の支給額を上限とする）となります。
各雇用関係助成金に共通の要件等.pdf
【支給額】
本奨励金は、対象労働者の類型と企業規模に応じて
１人あたり下表の支給額のとおりです。
支給対象者：短時間労働者以外の者
支給額：５０万円(９０万円)
助成対象期間：１年(１年)
各支給対象期の支給額：第１期２５(４５)万円
第２期２５(４５)万円
支給対象者：短時間労働者
支給額：３０万円(６０万円)
助成対象期間：１年(１年)
各支給対象期の支給額：第１期１５(３０)万円
第２期１５(３０)万円
注：（ ）内は中小企業事業主に対する支給額
および助成対象期間です。
注：「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、
２０時間以上３０時間未満である者をいいます。
★ ただし、支給対象期ごとの支給額は、
支給対象期中に対象労働者に対して
支払った賃金額を上限とします。
★ 雇入れ事業主が、対象労働者について
最低賃金法第７条の最低賃金の
減額の特例の許可を受けている場合は、
支給対象期について対象労働者に対して
支払った賃金に１/４(中小企業１/３)の助成率を乗じた額
（表の各支給対象期の支給額を上限とする）となります。
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