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中野人事法務事務所中野 泰(なかの やすし)

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本日の日経新聞は労務関連ニュースてんこ盛り。

本日(平成25年7月11日)の日経新聞には、
労務関係のニュースがてんこ盛りでした。
皆さんにもご紹介します。

1 育児休業基本給付金が手厚くなります。

田村憲久厚労相が関係部局に指示を出し、
育児休業中の所得補償を拡大する検討に入りました。

★ 育児休業基本給付金について下記の2点について検討する。

   1 現状、育休前の賃金の約5割を補償⇒6割程度への引上げ
   2 給付金の額について、月額21万4650円の上限額の引き上げ


労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の
雇用保険部会で議論することになります。
年内に結論を出し、2014年の通常国会への
雇用保険法改正案提出をめざす
ことになりました。

2 労災保険の海外派遣の特別加入制度が手厚くなります。

厚生労働省の労働政策審議会は10日、
企業が海外へ派遣した社員らを対象にした
労災保険給付額を算定する基準となる
「給付基礎日額」の上限額を、
従来の2万円から2万5千円に引き上げる
ことを
厚労相に答申しました。
これを受けた省令を9月1日に施行することになりました。

3 最低賃金10円以上UP!?

安倍晋三首相は10日のテレビ朝日番組で
「景気回復して雇用市場もタイトになっていくなかで、
最低賃金も上がっていく形をつくっていきたい」と述べました。

首相は第1次安倍内閣で最低賃金を
全国平均で時給14円上げた実績を強調したうえで
(10円以上の引き上げは)十分可能だろう」
との見解を示しました。

育児介護休業や海外派遣の特別加入制度が
手厚くなることは、多くの人が賛成されるのではないでしょうか。
最低賃金は労使で立場が分かれますね。

最低賃金ギリギリで働いている従業員の方は、
今年10月を目途に行われる改正を受け、
時給10円UPが見込まれることになります。
嬉しい限りですね。

一方、最低賃金ギリギリで
従業員に働いてもらっている経営者の方には、
厳しい話です。

経営者が「自分だけ儲かればいい」という
自己中心的な発想で従業員を
最低賃金でこき使っているのならまだしも、
多くの場合は、最低賃金ギリギリしか
出せないという状況なのではないでしょうか。

これで時給10円UPしたとして、アルバイト全員で
1ヶ月の人件費コストアップの額を計算したら、
目の前が真っ暗になるような
数字を見ることになるかもしれません。

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