事業を継続することが困難な場合に行う
人員整理としての使用者からの労働契約（雇用契約）の解除を
整理解雇と言います。

いわゆる「リストラ」です。

普通解雇の一種ではありますが、
一般的には、従業員側に落ち度がないにもかかわらず、
会社の都合により労働契約を解除する行為であることから、
解雇の妥当性については、厳しく判定されます。

整理解雇についても、客観的に合理的な理由を欠き、
社会通念上相当と認められない場合には、
権利の濫用として、労働契約法の規定により、無効となります。

また、次のことについて
慎重に検討を行っていただくことが望まれます。

・ 人員削減を行う必要性
・ できる限り解雇を回避するための措置を尽くすこと
・ 解雇対象者の選定基準が客観的・合理的であること
・労働組合との協議や労働者への説明を行う等、
  妥当な手続きを行うこと

　※ 解雇回避のための方法としては、
　 　例えば、配置転換、出向、希望退職募集等を
　 　検討することが考えられます。
　※ 人員削減を避けるために、
　　 労働時間の短縮（ワークシェアリング）を行うことも
　　 一つの方策です。

整理解雇を検討する場合は、