規制改革会議 ～３ 労働者派遣制度の合理化～
規制改革会議において採り上げられる
雇用に関するテーマのご紹介第3回です。
【労働者派遣制度の合理化】
議論の観点
労働者派遣制度の運用の明確化、
派遣対象業種の見直し等を行うことにより、
女性、高齢者、若者等を含めた
多様な人材に対して
雇用機会の提供を図る観点
具体的な議論のテーマ
１ 専門 26 業務における「付随的業務」の範囲等の見直し
専門 26 業務（通訳、秘書、ソフトウェア開発等）については、
派遣期間の制限は存在しないが、
それ以外の業務（いわゆる「自由化業務」）については、
派遣期間が原則１年、最長３年に制限されている。
（派遣期間を超過した場合、直接雇用申込み義務あり）
ただし、専門 26 業務に付随的に費やす時間が、
１日当たり又は１週間当たりの就業時間の
１割を超えない場合、
専門 26 業務と同様に派遣可能期間の制限を受けない。
（いわゆる「付随的業務」）
多様で柔軟な働き方の実現の観点から、
付随的業務の就業時間は１日（１週間）当たりの
就業時間の１割以下という要件を緩和するとともに、
「専門 26業務」、「付随的業務」及び「自由化業務」の
区別を明確化すべきではないか。
また、派遣期間の１年（３年）の制限を
５年程度に延長すべきではないか。
２ 派遣元における無期雇用労働者に関する規制の緩和
派遣元における無期雇用労働者であっても、
派遣期間は原則１年、最長３年に制限されている。
多様で柔軟な働き方の実現の観点から、
派遣元で無期雇用であれば
雇用の安定は確保されている点に鑑み、
派遣元における無期雇用労働者であれば
派遣期間の制限は課されないこととすべきではないか。
３ 医療関連業務における労働者派遣の拡大
医療関連業務（医師、歯科医師、薬剤師、
保健師、助産師、看護師・準看護師等の業務）は、
①紹介予定派遣、
②産前産後休業・育児休業・介護休業の代替派遣、
③社会福祉施設等で行われるもの
に限って労働者派遣が認められている。
ただし、医師の業務については、
これらに加え、④就業場所が僻地にあり、
又は、都道府県が医療対策協議会の協議を経て
必要と認められた病院・診療所であって、
厚生労働大臣が定める場所において
行われるものに限って認められている。
医療分野における多様で柔軟な働き方の実現の観点から、
都道府県の医療対策協議会を通じた
医師以外の医療関連業務に従事する
労働者の派遣を認めるべきではないか。
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