割増賃金未払いの企業、労基署にココを突つかれた！
平成23 年4 月から平成24 年3 月までの1 年間(平成23 年度) に、
東京労働局の管轄下の企業を調査したところ、
時間外・休日・深夜労働に対する割増賃金が
適正に支払われていない企業数は2,454社でした。
東京労働局の管轄下の企業を調査したところ、
時間外・休日・深夜労働に対する割増賃金が
適正に支払われていない企業数は2,454社でした。
このうち、割増賃金について遡って支払うことになった金額が
100 万円以上になった社数は136社。
136社のうち６社は支払額が5000 万円を超えました。
【６社から学ぶ割増賃金未払い防止のポイント】
136社のうち６社は支払額が5000 万円を超えました。
【６社から学ぶ割増賃金未払い防止のポイント】
１ 管理職の方について、
労働基準法上の管理監督者として認められるかどうかの
確認をすること
２ 自己申告制で労働時間を把握している企業は
入退館記録、パソコンのログ、鍵の収受簿等との整合性を
調べられることを前提に、適切な管理を行うこと。
【６社の事案の概要】
A社
事務部門及び管理部門は自己申告制により、
自己申告制により労働時間を把握し、
A社
業種：金融業
遡及是正額：9億8207 万円
労働者数：約390人
マネージャー等を管理監督者として
マネージャー等を管理監督者として
割増賃金の支給対象外としていたが、
職務権限等を検討したところ、
管理監督者には該当しないと判断されたことから、
過去の割増賃金を清算したもの。
B社
B社
業種：商業
遡及是正額：1億7,435万円
労働者数：約3,000人
営業部門は1 日1 時間を「みなし残業J として
労働時間を把握し、
同時間により時間外労働時間の割増賃金を支払っていたが、
入退館記録及びパソコンのログ記録と
自己申告時間が軍離していたため、
実労働時間を調査した結果、
時間外労働の割増賃金に不足が生じていたもの。
C社
業種：その他の事業
遡及是正額：1億714万円
労働者数：約180人
同時間により時間外労働の割増賃金を支払っていたが、
事務所の鍵の管理簿等と自己申告時間が乖離していたため、
実労働時間を調査した結果、
時間外労働の割増賃金に不足が生じていたもの。
E社
営業担当者について、
なお、遡及払いした労働者の中には、
会社の36協定で延長できる時間として
定めている1 日4時間を上限として、
終業時刻を一律に記載している者も認められた。
D社
業種：金融業
遡及是正額：9,198万円
労働者数：約560人
自己申告制により労働時間を把握し
同時間により時間外労働の割増賃金を支払っていたが、
パソコンのログ記録及び鍵収受管理簿と
自己申告時聞が乖離していたため、
実労働時間を調査した結果、
時間外労働の割増賃金に不足が生じていたもの。
E社
業種：商業
遡及是正額：7,496万円
労働者数：約810人
労働時間を管理すべきとの認識が会社側になく、
労働時間を把握していなかったため、
営業担当者を中心にパソコンのログ記録に基づく
ヒアリングを実施したところ、
時間外労働の割増賃金に未払いが認められたもの。
自己申告制により時間外労働時間を把握していたが、
なお、営業担当者の中には、
月100時間を超えて時間外労働を
行っている者も認められた。
F社
F社
業種：旅行業
遡及是正額：6,597 万円
労働者数：約910人
パソコンのログ記録と自己申告時聞が乖離していたため、
実労働時間を調査した結果、
時間外労働の割増賃金に不足が生じていたもの。
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