年俸制は残業代が高くつく！？
例えば、年俸700万円の非管理職の人（＝残業手当の支払い対象者）がいて、
A社では年俸を次のように配分しているとします。
毎月の給与：月額50万円（50万円×12ヶ月＝600万円）
夏季賞与：50万円
冬季賞与：50万円
要は、年俸を14で割り、月額の給与は年俸の14分の1ずつ支給し、
残った14分の2を夏・冬の賞与として14分の1ずつ支給するということです。
このようにした場合、普通、月額50万円から残業単価をはじき出すのでは、と思いがちですが、
そうではありません。
今回の例のように、最初から賞与の額が確定している場合は、
賞与の額も含めて、「年俸700万円÷12＝583,333円」から
残業単価を出すことになっているのです。
仮に1か月の所定労働時間が173.5時間だとすると、残業単価は次の通りとなります。
月額500,000円の場合：500,000円÷173.5時間＝2,882円
月額583,333円の場合：583,333円÷173.5時間＝3,362円
その差ナント480円。これに1.25倍したり残業時間をかけたりしたら、相当な差になります。
一方、年俸600万円、その他業績賞与あり」等として、賞与の額を確定させなければ、
賞与の額を残業単価に組み入れる必要はなくなります。
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