企画業務型裁量労働制の対象業務となる事例、ならない事例
企画業務型裁量労働制の対象業務となる事例、ならない事例は次の通りです。
＜経営企画 対象業務となりえる業務例＞
★ 経営状態・経営環境等について調査及び分析を行いあ、経営に関する計画を策定する業務
★ 現行の社内組織の問題点やその在り方について調査及び分析を行い、
新たな社内組織を編成する業務
＜経営企画 対象業務となりえない業務例＞
★ 経営に関する会議の庶務等の業務
＜人事労務 対象業務となりえる業務例＞
★ 現行の人事制度の問題点やそのあり方等について調査及び分析を行い、
新たな人事制度を策定する業務
★ 業務の内容やその遂行のために必要とされる能力等について調査及び分析を行い、
社員の教育・研修計画を策定する業務＜人事労務 対象業務となりえない業務例＞
＜財務・経理 対象業務となりえる業務例＞
＜財務・経理 対象業務となりえない業務例＞
＜広報 対象業務となりえない業務例＞
★ 金銭の出納、財務諸表・会計帳簿の作成及び保管、租税の申告及び納付、
予算・決算にかかる計算等の業務＜広報 対象業務となりえる業務例＞
★ 効果的な広報手法等について調査及び分析を行い、広報を企画・立案する業務
★ 広報誌の原稿の校正等の業務
＜営業企画 対象業務となりえる業務例＞
★ 営業成績や営業活動上の問題点等について調査及び分析を行い、
企業全体の営業方針や取り扱う商品ごとの全社的な営業に関する計画を策定する業務
★ 個別の営業活動の業務
＜生産企画 対象業務となりえる業務例＞
★ 生産効率や原材料にかかる市場の動向等について調査及び分析を行い、
原材料の調達計画も含めて全社的な生産計画を策定する業務★ 個別の製造等の作業、物品の買い付け等の業務
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