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経営革新の記事一覧

2,000万円。基金訓練をご存知ですか?教育熱心な会社こそ取り組む事業です。

基金訓練は、正式には緊急人材育成・就職支援基金事業と言います。受講者(失業者)には月10万円の給付金が給付されると同時に、基金訓練に取り組む事業者には受講者1人当たり月10万円の奨励金が払われます。これまで全国9,707校が終了し、現在全国で1,806校もの会社が申請中です。しかしながら、一般事業会社が申請しているケースは本当にわずかです。大半がパソコン教室やビジネス学校が取り組んでいますが、本当に取り組まなければならないのは「仕事の現場に最も近い」「教育熱心」な事業会社であると考えます。事業会社こそ人材採用基準を持っており、また常日頃の社員教育を通じて、「仕事とは何たるものか」を失業者に教育できるからです。採用してから自社費用で教育、がこれまでの常識でしたが、基金訓練はこれから自社が必要な人材候補を国から奨励金をもらいながら教育できるのです。ぜひ基金訓練取組をご検討ください。ラックでは毎週基金訓練事業化セミナーを開催しています。9月16日、9月22日、9月29日。いずれも14時~6時にラックセミナールームで開催いたします。助成金ねっとからお申し込みください。

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2,000万円。農産物系NPO法人向け助成金が公募されています。

私は、助成金・補助金を募集する側を「お客さま」と呼びます。今回のお客様は農水省です。お客様は「都市と農村の共生・対流や都市農業の振興を一層推進してほしい」と言っています。広域連携共生・対流等対策交付金:総予算は8,400万円、1件当たり2,000万円の助成金(今回は交付金と表現しています)です。農地の整備、加工場の整備など施設改善のための費用の1/2が対象です。9月27日締め切りです。大事なことは説明会があと2回(9月13日と9月21日)あり、その説明会に参加することです。参加すればお客様とのコミュニケーションが深まり、今後、助成金・補助金の申請もれを防ぐことができます。説明会に参加しましょう。

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中小企業海外展開支援事業費補助金(JAPANブランド育成支援事業)が募集されている。

この補助金のねらいは、各地域の優れた素材や技術を活かし世界に通用する地域産品・地域技術のブランド力確立を推進するためのもので、成長戦略(海外展開)の一環として企画された補助金です。上限は2,000万円。締め切りは8月31日。申請先は各地域の経済産業局です。
5月に1次募集があり、このときは112件の申請に対し66件が合格しています。競争率が低い補助金といえます。気をつけなければならないのは、企業単位ではなく団体単位(例えば協会・組合・商工会・プロジェクトなど)と応募者の条件が規定されていることです。
2種類の枠があって、1つ目は「戦略策定支援事業(上限500万円)」です。ブランドコンセプトと基本戦略策定のためにセミナーを開いたり市場調査を実施する経費が対象です。2つ目は「ブランド確立支援事業(上限2,000万円)」です。地域産品・地域技術の魅力をさらに高めるために市場調査・デザイン開発・新商品開発・展示会出展などの費用が対象です。
海外調査のための旅費や通訳料、専門家への謝金が対象となるので、海外を目指す団体は有利でしょう。今回は第2次募集で、来年は5月に本募集ですから、今回は少なくても申請書作成段階でのチャレンジでがんばってみてください。

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NEDOが戦略的国際標準化推進事業助成金を募集している。

NEDOとは独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構のことで、毎年助成金額(委託金含む)は約2,000億円を出す、新技術開発の国側の総本山です。
今回は戦略的国際標準化推進事業助成金の募集が発表されました。8月3日締め切りです。
研究開発結果を国際市場に普及させることを目的とし民間企業から具体的な事業計画を公募するものです。テーマは遮熱コーティング、ポーラス金属、輸送機器軽量化板材、医用波形データ、集束超音波治療装置、オゾン応用技術、揮発性有機化合物検知器、建築用発泡プラスティック系断熱材、有機EL照明、太陽光発電システム、風力発電システムの11項目。
例えば風力発電システムの項目で求められる事業計画とは何か、について解説します。
現在の風力発電システムの国際規格はIEC61400でこれまで16件が規格として与えられています。しかしこの規格は安価な量産型風車のもので日本特有の台風・雷・乱気流などの特殊な気象条件に適用するには不都合な場合が多いため、日本の環境条件に対応した国際規格策定が必要になっています。
今回はNEDOの研究成果をもとに台風やハリケーンなど熱帯性低気圧の影響を受ける地域での適用可能な国際標準化原案として反映させるための事業計画を求めています。
助成金額は2,000万円。説明会は7月23日(金)13時30分~15時、川崎のNEDO21階で行われます。風力発電システムに限らず関心のある方は説明会に行きましょう。

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各銀行が新成長分野取り組み企業対象にファンド設立の動き。活用しましょう。

日銀の成長基盤強化に向けた銀行向け新貸出制度に基づき、各銀行は新しいファンド設立に動いています。三菱東京UFJ:研究開発、起業など成長18分野の起業対象に1社当たり1,000万~100億円。三井住友:環境と中国に絞って1社当たり3億~50億。みずほ:18分野+バリアフリーなど1社当たり1,000万~100億。りそな:成長18分野1社当たり5,000万~100億。池田泉州:先進テクノ・環境・アジアチャイナ・医療介護に絞って1社当たり1,000万~数億。阿波銀行:成長5分野に絞って融資制度を開発。といった情報があります。
現在取引している銀行に問い合わせてみてください。8月末には正式に打ち出す動きです。もちろん申請するためにはしっかりした事業計画書が必要ですから相談してください。経営革新計画は公的承認の事業計画書ですから経営革新計画の承認をとることも必要でしょう。

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平成22年度社会福祉振興助成金が2次募集されているから要注意。

助成金・補助金の募集は年2回募集されるものがある。この社会福祉振興助成金は昨年11月の募集が1次、今回の募集は2次にあたる。私は助成金が発表されると必ず募集している団体に出向き詳細を確認するようにしている。対象は社会福祉法人、一般社団法人または一般財団法人、特定非営利団体(NPO)他となっているが、実際は受給団体の80%が特定非営利団体である。
また通常、助成金・補助金の受給時期は事業が終了した後(申請してから15ヵ月後)になるが、この助成金は合格した後に振り込まれるから「良い助成金」である。どのような企画が対象となるのだろう。これも聞いてみた。社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業または全国もしくは広域的な普及等を念頭に施策等を補完もしくは充実させる事業、社会福祉諸制度の対象外のニーズその他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業、障害者スポーツを通じ障害者の社会参加を促進する事業、となっているが、よくわからない。そこで具体的にはどんな事業ですか?と聞いてみると、分厚い本を渡され「この本に採択された事業が載っているので参考にしてください」といわれた。さて本を開いてみると、なるほど、なるほどである。
募集期間は6月30日まで。金額は最大3,000万円ぐらい。我こそは申請してみたい!という方は私のほうに相談してもらいたい。無料で受け付けている。

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厳しい経済環境だからこそ、仕事の受注、資金調達は、「会社の信用力」が決め手!

現在システム開発業務は大幅に減少しているようです。ある中小企業社長は言っています。「いよいよ、出番が来た!」と。どういうことなのか聞いてみると、システム開発業界での生き残り競争の決め手は、いかに優れた人材を有しているかであり、「OSをはじめとする、システムをゼロから構築できる極めて優秀なシステム構築技術者(年収3,000万円~4,000万円と言われている)が社内にいるかどうかがカギだ」とのこと。
「今後、多くの優秀な人材が市場に流れてくるので、人材採用のビッグチャンスだが、その際に重要なのが「その会社の信用力」だ。うちの会社は、すでに新事業活動促進法の承認をとっているので、信用力があるから安心だ。」
とその社長は言っています。

優秀な人材を採用するにも、人材紹介会社やヘッドハンターに支払う資金が必要ですね。その資金を調達する際にモノを言うのが、対銀行の信用力です。単に財務体質だけでなく「金融検査マニュアル」で言うところの「経営者の資質」も問われます。
「金融検査マニュアル・中小企業融資編」では、新事業活動促進法の承認を取っている会社の社長は「経営者の資質がある」とされています。つまり、公的な信用力を身につけることができるのです。これによって、特別な低金利融資、保証協会の別枠設定、助成金の審査が有利、など多くのメリットを受けることができます。

会社の信用力を高める新事業活動促進法承認をとるノウハウを無料で伝授いたします。
「会社の信用力を高めたい!」という方は、ぜひご参加ください。

「中小企業 公的融資・助成金 無料説明会」
日時・会場
10月8日(水) 14:00~16:00 池袋
10月9日(木) 14:00~16:00 霞ヶ関
>>「中小企業 公的融資・助成金 無料説明会」詳細・お申込みはこちらから

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