30人の会社でも労災で6,000万円の支払い
当社のお客様である会社が、労災事故で身体に障害が残ってしまった
労働者と「使用者責任」を問う示談交渉を進めていました。
先日、会社側が約6,000万円を支払う事で示談がまとまり、
労災保険と使用者賠償責任保険で対応する事ができました。
詳細は省きますが、就業中でお怪我を負った場合、会社側には特に
設備上も教育上も大きな落ち度はなかったと考えたとしても、
安全配慮義務やマニュアル、指示命令など法律上の過失を問われる範囲は
広くあります。
今回も最終的に労働者側の過失は2.5割、会社の過失が7.5割の認定と
なり、会社の支払う損害賠償額は6,000万円という多額になりました。
現在、労災は「過重労働」の元、その認定が広く認められてきており
精神疾患や心筋梗塞などの疾病も労災認定が認められるケースが急増しています。
結果、労災認定の延長線上で「使用者責任」を問う民事の損害賠償に
発展するケースが多発しております。
参考までに、下記が今回の損害賠償の内容です。
■傷害による損害
治療費、交通費、休業損害、慰謝料
■後遺障害による損害
逸失利益、慰謝料
■賠償保険での支払い
Ａ：損害総額 Ｂ：責任負担額
Ａ－Ｂ＝損害賠償額・・・ 今回のケース：約6,000万円
労災に絡む使用者賠償責任のリスクは従業員の人数に限らず、
また建設現場や工場作業に限らず「労働者を雇用している会社」にとっては
起こり得るリスクとなります。
まして、この不景気の中万が一事故が起こってしまった場合にその多額の
賠償金負担は中小企業の資金繰りに多大な影響を与えるものでしょう。
安全大会や業務指導など予防や防災の対策を講じられる事は
もちろんの事、「ヒヤリハット」など万が一事故が起こって
しまった際の保険準備はできていらっしゃるでしょうか？
