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中野人事法務事務所中野 泰(なかの やすし)

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70歳まで雇用する会社のご紹介

改正高年齢者雇用安定法は
2013年4月に施行されています。

企業は年金の報酬比例部分の
給付が始まる年齢(現在は61歳)まで、
希望者全員の雇用確保が求められています。
3年おきに年齢が1歳ずつ引き上げられ、
2025年には給付年齢が65歳まで
引き上げられることになっています。

こうした制度改正や、
少子化による若手社員が減っていくことを背景に、
企業は高齢者雇用を活発化しています。

今日の日経新聞によると、下記のような事例が紹介されていました。
以下、日経新聞からの引用です。
(読みやすくするために、多少改変しました。)

【大和証券グループ本社】

2013年10月、個人向け営業職を対象に
70歳まで継続雇用する制度を導入しました。

【東急リバブル】

東急リバブルは現在、65歳まで継続雇用しています。
賃金は現役時代の半分程度ですが、
定年退職者の8割弱が雇用継続を希望し
60~65歳の社員50人が働いています。

同社は優れた営業力を持つなど
一定の基準を満たした社員を対象に
4月から継続雇用の上限を70歳に引き上げることにしました。

ベテランの社員ほど地域の不動産の動向に精通しており
営業への貢献度も高いことが多いです。
これまでは退職後に独立して不動産会社を設立し競合関係になるなど
会社にとって損失となっていました。
これまで培った経験や人脈を中堅・若手社員に引き継いでもらうことで、
会社全体の営業力を底上げします。

【JFEスチール】

生産現場の若手教育のため65歳を超えた退職者を
「テクニカルエキスパート」として起用する制度を始めました。

65歳までではありますが、
下記の事例も紹介されています。

【サントリーホールディングス】

定年を60歳から65歳まで延長した。

【SCSK】


定年を60歳から65歳まで延長した。

【YKK】


年金給付年齢の引き上げに合わせて、
定年を65歳まで段階的に引き上げます。

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