三六協定の特別条項について、

三六協定の余白等に記載する文章自体は

色々なマニュアル本やネットでも拾えると思いますが、

実際の運用にあたって、どうすればよいか迷いがちな点を

簡単にまとめてみました。

２　労使協議の対象者

例えば、Aという事業所のBさんを対象者として
特別条項を発動したい場合、
A事業所の過半数代表者と協議を行うことで足ります。
（Bさん個人と協議を行う必要はありません。）

３　書式の必要性等

書式に残す義務はありません。
法的には口頭の協議でも構いません。

ただし、口頭にすると、記録に残らないので、
労基署としては、記録に残すよう指導をすることが多いです。

協議書を作成し、お互いに捺印をしてもよいですし、

メールでのやり取りでも、構いません。

（労基署は紙を勧めると思いますが...）

例えば、1ヶ月の上限を45時間としている

ケースをイメージします。

日々、従業員の時間外労働・所定休日労働の合計を

エクセル等で個別管理しておきます。

ある日、40時間を超えた従業員がいるとします。

目視するのも大変ですので、

エクセルのIF関数などを活用して、

40時間を超えた時点で「○」等が

表示されるように工夫するとよいでしょう。

（「40時間」は単なる一例です。他の時間でも結構です。）

月末近い日であれば、残り5時間以内に

残業を収めるように指導することになりますが、

月半ばであり、今後も残業が見込まれる場合に、

特別条項を発動するようにすればよいでしょう。

なお、特別条項は回数制限もあります。

こちらも合わせてエクセル等で

累計管理してください。

なお、労使の協議書には、

次のような項目が記載されているとよいでしょう。

１　対象者氏名

２　現在の時間外労働時間

３　延長時間

４　これまでの延長回数

５　延長の理由（納期逼迫など、簡単なもので結構です。）