平成26年度の雇用保険率を現行の1.0％に

据え置くことを盛り込んだ告示案要綱を妥当と認め 、

田村憲久厚生労働大臣に答申しました。

今回の答申を踏まえ、厚生労働省では

次期通常国会に改正法案を提出する予定です。

また、変更後の雇用保険率については

平成26年４月１日から適用の予定です。

１．育児休業給付の充実 【平成26年４月１日施行】

育児休業給付（休業開始前賃金の50％を支給）について、

１歳未満の子を養育するために育児休業を取得する場合、

休業開始後６か月について、

休業開始前の賃金に対する給付割合を67％に引き上げる。

２．教育訓練給付金の拡充

　　【平成26年10月１日施行】

( １) 教育訓練給付（受講費用の２割を支給、

　　　給付上限10万円）を拡充し、

　　　中長期的なキャリア形成を支援するため、

　　　専門的・実践的な教育訓練として

　　　厚生労働大臣が指定する講座を受ける場合に、

　　　・給付を受講費用の４割に引き上げる
　　　・資格取得などの上で就職に結びついた場合には、

　　　　受講費用の２割を追加的 に給付する
  　　　※１年間の給付額は48万円を上限とする
　　　　　（給付期間は原則２年。資格につながる場合などは最大３年）

＜対象者＞２年以上の被保険者期間を有する者
　　　　　　　（２回目以降に受ける場合は10年以上の被保険者期間が必要）

( ２) 教育訓練支援給付金を創設する。
　　45 歳未満の離職者が上記の教育訓練を受講する場合、

　　訓練期間中は、離職前の賃金に基づいて

　　算出した額（基本手当の半額）を給付する。
　　（平成30年度までの暫定措置）　

３．その他

（１）就業促進手当（再就職手当）の拡充

　　 【平成26年４月１日施行】

早期再就職した雇用保険受給者が、

離職前の賃金と比べて再就職後の賃金が低下した場合には、

６か月間職場に定着することを条件に、

現行の給付（早期再就職した場合に、

基本手当の支給残日数の50％～60%相当額を

一時金として支給）に加えて、

低下した賃金の６か月分を一時金として追加的に給付する。

（基本手当の支給残日数の40％を上限）

　　　 【３年間の延長】

ア　解雇、雇止めなどによる離職者の所定給付日数を

　　60日間延長する個別延長給付について、

　　要件を厳格化して延長する。

イ　雇止めなどの離職者（特定理由離職者）について、

　　解雇などによる離職者と同じ給付日数の

　　基本手当を支給する暫定措置を延長する。

【告示案要綱の概要】

平成25年度に引き続き、平成26年度の雇用保険率を

建設の事業で1.65％とする。