法制化に向けた作業に入ります。

来年の通常国会で介護保険法の改正案を提出し、
2015年４月の実施を目指します。

改革の目玉とされている、介護費の自己負担を

１割から２割に引き上げる所得基準について、
厚生労働省は介護保険部会に下記の2案を提示しました。

A　年間の年金収入が単身で280万円以上、
　　夫婦で359万円以上
B　年間の年金収入が単身で290万円以上、
　　夫婦で369万円以上

27日に大筋でまとめた介護保険部会の意見書では、
最有力候補としてA案を推しています。

理由は高齢者全体の20％が自己負担引き上げの対象となり、
給付膨張を抑える改革の効果が大きいためです。

ただ意見書には、引き上げ対象者数がより少なくなるB案や、
夫婦年収389万円以上で線引きする意見なども併記しています。