「解雇予告除外認定申請書」を出してください。
書式はこちらです。

解雇予告除外認定申請書.doc

本来、会社は、労働者を解雇しようとする場合には
少なくとも３０日前にその予告をするか、
３０日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を

支払わなければなりません。

ただし、労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する等の場合には
この手続は除外されます。
ただし、その事由については、
所轄労働基準監督署長の認定を受けることになっています。

なお、この書類を提出する際、

原則的な提出書類は下記の通りです。

すべて2部作成して、監督署に提出してください。
解雇予告手当除外認定申請書も原本が2部必要です。
1部原本、もう1部はコピーでは不可とされますので、ご注意ください。

なお、こうしたルールや添付書類については、

労働基準監督署により異なるケースがあります。

実際に申請する際は、事前に所轄の労働基準監督署にご確認ください。

【提出書類の一覧】

１　解雇予告手当除外認定申請書
２　事実の経緯が分かるもの（書式自由）
３　本人の労働者名簿
４　本人の現在の連絡先が分かるもの
　　（労基署が本人にも確認作業を行うために必要となります。）
５　懲戒部分の就業規則のコピー
６　懲罰委員会を開いた場合は、その議事録
７　本人の始末書があれば、そのコピー

当日は、事情を口頭で確認しつつ、
書類の不備の有無を確認し、
受理印を押してもらうだけです。
受理印は書類を預かったという印であり、
申請が認められたかどうか、という判断とは関係ございません。

労基署は、本人からも事情を聴取します。
その上で、直接御社に労基署から電話で連絡があります。
（今までの経験上、３～４日かかるケースが大半です。）

申請が認められない場合は、
下記の２択となります。

１　認定しないという処理を確定させる。
２　申請自体を取り下げる。

今後、裁判等で争われる可能性を考えると、
取下げの方がよろしいかと存じます。