１　従来の正規社員と非正規雇用の

　　二極分化を解消するため、

　　多元的な正社員の形態を普及するとともに

　　専門能力・知識を有する労働者の養成をめざし、

　　法制、制度などの見直しや、

　　積極的労働市場政策の更なる充実について

　　検討していくことが考えられる。 

２　 無限定型の正社員も今後とも

　　重要な位置を占めるものの、

　　様々な雇用形態間を、ライフスタイルなどに応じて

　　個人の選択によって

　　相互に行き来できるようにするとともに、

　　非正規雇用労働者が無限定型だけでなく

　　限定型の正社員に移行するルートを

　　確立することが重要である。 

　　その際には「人事権」に加え

　　個人がキャリアを如何に主体的に

　　選択できるようにするのかも論点の一つである。 

３　企業による人的投資が期待しにくい

　　非正規雇用労働者への OJT も含めた教育訓練、

　　人材投資が十分行われるよう

　　政策資源の重点投資を検討すべきである 

４　企業による雇用保障に関するルールの明確化が

　　課題と指摘されている。

　　現状でも、計画的人員削減を実施している企業もある。

　　また、労働市場全体としては、

　　国際的にみて低い失業水準という成果とあわせて、

　　企業外部においては、

　　効果的な教育訓練機会が乏しく

　　移動のための市場は十分発展していない。

　　こうした現状も踏まえながら、

　　人的資本をできるだけ損なうことなく、

　　より高い生産性の部門へ失業を経ないで

　　移動できることを目指して、
　　改革のための議論がなされるべきである。 

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