どうなる？解雇規制
政府では、産業競争力会議、経済財政諮問会議、
規制改革会議の3つの場で、
解雇規制の緩和について検討されています。
今朝の日経新聞によると、
産業競争力会議では
次のような「準正社員」を検討するとのことです。
１ 職種や勤務地を限定する（職種転換、転勤なし）
２ 無期雇用
３ 要件を満たせば社会保険にも加入
４ 「１」を保証する代わり、賃金を抑え、
事業所を閉鎖する場合等には、解雇しやすくする。
この他、政府としては解雇無効になった場合等に
金銭による解決の道を検討するようです。
こうした施策を通じて、正社員の雇用のハードルを下げることや、
成長産業への労働力の移動を狙っています。
職業柄、解雇がらみの案件に係わることもあります。
案件にもよりますが、
従業員側は厚く守られている、というのが実感です。
何事もバランスが大切ですので、
行き過ぎた緩和も困りものですが、
少なくとも今は従業員側有利に偏りすぎていると
私は考えています。
今回の議論を機に、2013年にふさわしいバランスが取れた
解決策を見出してほしいものです。
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