雇用調整助成金等の教育訓練の判断基準
厚生労働省は、雇用調整助成金や
中小企業緊急雇用安定助成金で支給される
教育訓練費の支給対象とならない教育訓練の
判断基準をパンフレットにまとめました。
要点は次の通りです。
【大原則】
助成対象となる教育訓練は、
職業に関する知識、技能、技術の
習得や向上を目的とするもので、
その企業にとって今後の生産性向上につながると
認められることが必要です。
【助成金の対象とならない教育訓練】
１ その企業において通常の教育カリキュラムに
位置づけられているもの
（例）入社時研修、新任管理職研修、中堅職員研修、ＯＪＴ
２ 法令で義務づけられているもの
（例）労働安全衛生法関係の教育
３ 転職や再就職の準備のためのもの
４ 教育訓練科目や職種などの内容に関する知識または
技能、実務経験、経歴を持つ指導員または講師により
行われるものでないもの
※指導員や講師の資格の有無は問いません
５ 指導員または講師が不在のまま
自習（ビデオやＤＶＤ等の視聴を含む）を行うもの
６ 通常の生産ラインで実施するもの、
または教育訓練過程で生産されたものを販売する場合
７ 過去に行った教育訓練を、同一の労働者に実施する場合
８ 海外で行うもの
【参考：雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金とは】
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金は、
経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、
一時的に休業等(休業および教育訓練）または出向により
労働者の雇用の維持を図る場合に、
休業手当、賃金の一部を助成するものです。
教育訓練を実施した場合には、
賃金助成のほかに教育訓練費が加算されます。
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