中小企業緊急雇用安定助成金（平成24年10月1日〜）
平成20年12月から当面の間の措置として、
中小企業緊急雇用安定助成金制度が創設されています。
こちらの助成金は、
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、
事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、
その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練
又は出向をさせた場合に、
休業、教育訓練又は出向に係る手当
もしくは賃金等の一部を助成するというものです。
平成24年10月1日より要件が変わりました。
パンフレットはこちら。
詳細なガイドブックはこちらです。
なお、ポイントは下記の通りです。
【主な受給の要件】
１ 雇用保険の適用事業主であること
２ 次の生産量要件を満たす事業主
売上高又は生産量の最近3か月間の月平均値が
前年同期に比べ10％減少していること。
３ 休業等を実施する場合は、
従業員の全一日の休業または事業所全員
一斉の短時間休業を行うこと
（平成21年2月6日から当面の期間にあっては、
当該事業所における対象被保険者等毎に
1時間以上行われる休業（特例短時間休業）
についても助成の対象となります。）
４ 出向を実施する場合は、3ヶ月以上1年以内の出向を行うこと
【受給額】
休業
★ 休業手当相当額の4／5(上限あり)※1※2
★ 支給限度日数:1年間で100日、3年間で300日(休業及び教育訓練)※3
教育訓練
★ 賃金相当額の4／5(上限あり)※1※2
★ 上記の金額に事業所内訓練の場合1人1日1,500円を加算
★ 事業所外訓練の場合1人1日6,000円を加算
出向
★ 出向元で負担した賃金の4／5(上限あり)※1※2
※1 従業員の解雇等を行わない事業主に対しては
助成率を上乗せ(4／5→9／10)。
※2 障害のある人の休業等に対しても
助成率を上乗せ(4／5→9／10)。
※3 残日数の計算は次のとおりです。
前回までの残日数
ー 判定基礎期間に実施した休業（教育訓練）の延人日
÷ 判定基礎期間末日の対象被保険者数
なお、中小企業緊急雇用安定助成金の対象期間は1年であり、
1年ごとに受給の要件の確認が必要です。
□■□□■■□□□■■■□□□□■■■■□□□□□■■■■■□□□□□□■■■■■
