厚生年金基金制度、10年かけて廃止の方向へ。
厚生労働省は平成24年9月28日、
AIJ投資顧問による年金消失問題を話し合う対策本部を開きました。
【対策本部内の決定事項】
１ 厚生年金金金制度を、一定の経過期間をおいて廃止する方向で検討する。
（記者会見により、一定の経過期間は10年程度を想定していることが判明）
２ その間、他の企業年金制度への移行を促す。
３ 持続可能で中小企業が加入しやすい企業年金の構築を
するための施策を積極的に推進する。
４ 厚生年金金を解散しやすくるための対策を進める。
（連帯債務問題、債務額の計算方法の見直しなど）
【今後の動き】
１ 本年10月中に厚生労働省の年金部会内に、専門委員会を設置します。
２ この委員会に厚生労働省の「厚生年金基金制度改革試案」を提示し、
同委員会にて検討の上、年内に年金部会としての成案を得ます。
３ その後、同成案に即した法制化作業を進め、
次期通常国会における厚生年金基金制度改革のための
法案提出を目指します。
【大きな課題】
解散時に基金が損失を穴埋めするのが原則ですが、
基金の中には、損失を穴埋めする財政的な体力がないところもあります。
現在のところ、こうした場合は厚生年金保険料の原資を使って
穴埋めするという方向性のようですが、
基金とは関係のない会社員がツケを払うことにつながりますので、
議論を呼ぶところとなっています。
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