労働者派遣法の改正により、平成２４年１０月１日より日雇派遣が原則禁止になります。

一般的に労働者派遣では、派遣元・派遣先・労働者の関係性は右図に示されるものとなります。

★　派遣元と派遣先の間では派遣契約が結ばれます。

★　労働者を派遣する際には、派遣元と労働者の間には、
　　労働契約が結ばれます。

★　労働者が派遣先で就労する際には、
　　派遣先の指揮命令を受けます。

こうした中、今回の派遣法改正で禁止される
短期の派遣（＝日雇派遣）とは
労働契約の期間が３０日以内の場合を指します。

「労働契約の期間」がポイントです。
労働契約ですから、派遣元と派遣労働者間で結ばれる労働契約が
どのようになっているかによって、
日雇い派遣に該当するかどうかを判別します。

見方を変えて言えば、派遣元と派遣労働者との労働契約が
30日を超えている場合に、
その派遣労働者を派遣先に1日派遣するというような場合は、
日雇い派遣には該当しません。

日雇派遣であるかどうかの判断の例は以下です。

１　労働契約の期間が1日の場合
　　（例　10月19日の1日のみの仕事の場合）

　　→　日雇派遣にあたる
　　　　（労働契約の期間が30日以下であるため）

２　労働契約の期間が30日の場合
　　（例　11月の1ヶ月間の仕事の場合）

　　→　日雇派遣にあたる
　　　　（労働契約の期間が30日以下であるため）

３　労働契約の期間が31日の場合
　　（例 12月の1ヶ月間の仕事の場合）

　　→　日雇派遣にあたらない
　　　　（労働契約の期間が30日を超えているため）

４　労働契約の期間が10月1日から11月30日の場合で、
　　1日のみの仕事や数日間の短期仕事を組み合わせて行う場合

　　→　日雇派遣にあたらない
　　　　（労働契約の期間が30日を超えているため）

５　元々1年間の労働契約を結んでいたが、
　　業務上の都合で延長の必要性があり、
　　追加で新たに14日間の労働契約を締結する場合

　　→　14日間の新たな契約は日雇派遣にあたる
　　　　（新たな労働契約の期間が30日以下であるため）

なお、日雇い派遣の原則禁止の例外となるケースがあります。

詳細はこちらをご覧下さい。