解雇予告３０日前って、結局いつのこと？
労働基準法では、解雇をする場合、
原則として下記の２種類の選択枝からどちらか一方を選ぶことになります。
１ 少なくとも３０日前に予告をする
２ ３０日分の解雇予告手当を支払う
※正確には１と２の合わせ技もOK。
例：２０日前に予告をし、１０日分の解雇予告手当を支払う 等
さて、「１」を選択するとして、
１２月１日に解雇予告をする場合、結局いつをもって解雇とすれば
３０日前に予告したことになるのでしょうか？
１２月３０日？ はたまた１２月３１日？
答えは「１２月３１日」。
民放という法律で「初日不算入の原則」が謳われており、
これは労働基準法にも適用されます。
したがって、１２月１日に解雇の予告をするわけですから、
この日は初日不算入の原則により、カウントされません。
１２月２日から３０日後の１２月３１日。この日をもって解雇すると、
１２月１日にご本人に伝えるということになります。
１ヶ月が３１日の月ですと、分かりやすいのですが、
１ヶ月が３０日の月ですとどのようになるのでしょうか？
例えば、９月３０日をもって解雇したいという場合は、
９月１日に予告をしてしまったら２９日前ということになってしまいます。
この場合は、８月３１日までに９月末をもって解雇しますと予告しなければいけません。
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