平成25年分から変わる源泉所得税～納期特例の納期限が変わる～
平成25年分から源泉所得税の取り扱いが変わります。
国税庁発行の『源泉徴収税の改正のあらまし』より、
若干読みやすいように改変して、お伝えします。
「納期の特例」の承認を受けている源泉徴収義務者が
７月から12 月までの間に支払った給与等及び
退職手当等から徴収した源泉所得税の納期限が、翌年１月20 日とされました。
（この改正は、平成24 年７月１日以後に支払うべき
給与等及び退職手当等について適用されます。）
１ 制度の概要
給与等の支給人員が常時10 人未満である源泉徴収義務者は、
「納期の特例」の承認を受けることで給与等や退職手当等、
一定の報酬等（以下「給与等及び退職手当等」といいます。）から徴収した
源泉所得税を年２回（７月10 日、翌年１月10 日）にまとめて納付することができます。
また、「納期の特例」の承認を受けている源泉徴収義務者が
７月から12 月までの間に支払った給与等
及び退職手当等から徴収した源泉所得税については、
届出書を提出し一定の要件を満たすことで
納期限を翌年１月20 日とする「納期限の特例」の制度が設けられています。
２ 改正の内容
「納期の特例」の承認を受けている源泉徴収義務者が
７月から12 月までの間に支払った給与等
及び退職手当等から徴収した源泉所得税の納期限が、
翌年１月20 日とされました。
これに伴い、「納期の特例」適用者に係る
「納期限の特例」の制度は廃止されました。
【「納期の特例」の承認を受けている者の納期限】
なお、「納期の特例」の承認を受けていない源泉徴収義務者の納期限については、
改正が行われておりません。
したがって、その源泉徴収義務者が12 月に支払った
給与等及び退職手当等から徴収した源泉所得税の納期限は
従前どおり翌年１月10 日です。
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