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フジサンケイビジネスアイ 特別コラボ企画

【労務管理の落とし穴(29) 在宅勤務は一段のフォロー必要】

 IT技術が進んだことや、夏の暑さ、オフィスの節電対策などで在宅勤務の検討を始めている会社も増えてきました。業種によっては、出勤しても会議などがない限り一人黙々と仕事をする社員も多かったりしますので、本当に毎日出勤が必要か疑問と思う会社も現実にあるようです。

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 技術面やセキュリティー面でも本気でやろうと思えばすぐ在宅勤務はできてしまいますし、コストもだいぶ下がっています。社員も通勤ラッシュがありませんし、節電で暗くて暑いオフィスで黙々と仕事をするより、自宅で自由に仕事をした方がいいと思う方も多いでしょう。
 でも、本当に大丈夫でしょうか?
 社員A「課長、大変です。明日納期の仕事を担当していたBさんと連絡が取れません。自宅の電話も、携帯も、メールもだめです。このままだと大変なことになってしまいます。」
 課長「Bさんと最後に連絡が取れたのはいつですか?」
 社員A「昨日まではバリバリ仕事をしていましたし、だいたい夜中ですが毎日きちんと日報も出ていました。とはいえ、電話などの連絡は約2カ月以上も前です。」
 課長「さすがにそれはまずいですね。ちょっと心配なので、これからBさんの自宅に行ってくるよ。Aさんはみんなと協力して仕事面でフォローしておいてもらえるかな」
 いかがでしょうか。普段から顔を合わせていればちょっとした顔色の変化や元気のなさなどから、ある程度の健康管理が可能ですが、在宅勤務となると日報やメールなどの機械的なコミュニケーション手段しかなく、業務が順調である限り、何の管理もされないことも出てきます。
 特に業務量が多かったり、質的に困難な業務を任されていたりすると、残業が恒常化して体調を崩す社員が出てもおかしくありません。また、心理的な疎外感を感じる社員も出てきますので、出勤している社員以上に注意が必要です。

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 在宅勤務といっても、最低月1回、できたら週1回程度は出社してもうような制度設計にしたり、複数の社員と毎日会話をしたり、会社の最新情報を共有できる仕組みを入れておかないと、何かあった際に会社が管理責任を問われかねません。
 就業規則や労働契約で在宅勤務制度を定めることはもちろん、健康管理についての配慮や苦情相談窓口の設置、きちんとした情報共有と教育訓練の実施、メンタル面でのフォローなどさまざまな取り組みが必要になってくるのです。
 幸い、今回のケースは風邪をこじらせて寝込んでいたということで、後ほど本人から連絡があり、みんなが協力して納期にも間に合いました。この件依頼、毎週月曜日はみんなが顔を合わせ、毎日テレビ電話で話をする時間も設けるようになり、Bさんもだいぶストレスが減ったようです。

アストラット株式会社

 若くてフットワークが良いスタッフを中心にお客様のサポートを行っています。 新しいことにどんどんチャレンジするスタッフが多く「それはできません」という仕事が少ないのが当社の特徴です。
 弁護士や会計士、税理士、司法書士、社労士、中小企業診断士、行政書士、ファイナンシャルプランナーと社内にほとんどの専門家が常駐していることから、本当に必要なサービスを一ヶ所で受けることができる便利さが喜ばれています。

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