2009年11月の記事一覧

今回は、平成２２年１月１日からほとんどの保険会社でスタートする
火災保険の大幅な料率変更について、中でも商業ビルや工場といった
物件ではなく、一番身近な住宅物件についての変更を
なるべく簡単にお伝えしようと思います。

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改定の中味は、今までそれぞれの住宅の構造（木造、鉄骨、
鉄筋コンクリート等）によって、料率が低い（保険料が安い）順に
Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄと４段階に分けて
保険料が決定されてきたのですが（Ａ構造にはマンションなどで使用される、
さらに割安なＭ構造やＫ構造といったものもあります）、
今後は大きく３段階（Ｍ・Ｔ・Ｈ）となります。
ご自身のお住まいがどれに該当するか確認しておくと良いでしょう。

（１）まず現在Ａ構造で、マンション等にお住まいの方はＭ構造という
　　　区分けに該当し、保険料はほぼ変わらずといったイメージになります。

（２）次にマンション等ではないが、鉄筋コンクリートのＡ構造建物に
　　　お住まいの方はＴ構造という区分けに該当します。
　　　ここに該当する物件の保険料は上がります。
　　　なぜかと申しますと、次にご説明するＢ構造の一部と区分けが統合
　　　される為、保険料が高く引っ張られるイメージです。

（３）現在鉄骨のＢ構造に該当されている方は上記Ｔ構造に区分けされ、
　　　Ａ構造の場合とは逆に保険料が低く引っ張られる形になります。

（４）そしてＢ構造でも木造の方は今後Ｈ構造となり、保険料は上がります。
　　　これは現在木造のＣ構造・Ｄ構造と統合される為です。
　　　ただし、ここに該当する物件を中心として、あまりにも保険料が高く
　　　なってしまう場合は別途Ｋ構造等といった表記で経過措置料率を設け、
　　　一定の期間保険料の上げ幅低減を計る措置が講じられます。

（５）現在木造のＣ構造・Ｄ構造の方は上記で述べたように、
　　　今後はＨ構造となります。保険料のイメージはＣ構造物件は上がり、
　　　Ｄ構造物件は下がるといったイメージになります。

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以上簡単ではございますが、今回の保険料率変更は
それぞれの家計に直接関係する出来事ですので、
これを機にご確認をされることをお勧めいたします。
また、対策案としてどんな方法が取れるのか、
プロに相談されることお勧めいたします。

◎火災保険が値上がりする！？

住宅物件の火災保険料はどうなる？の続きを読む ≫

投稿者: 保険情報サービス株式会社 日時:2009年11月25日 12:25 | コメント (0) | トラックバック (0)

ほとんどの保険会社で平成２２年１月１日より
火災保険の変更（改定）が行われます。
変更の内容は多岐に亘り、過去と比べても大きな変更と言えます。

この変更については前々から言われていましたが、
詳細が伝わってきたのが１１月に入ってからです。
詳細と言っても多くの保険会社では、２２年１月以降の保険の計算が
できるようになったものの、説明会等は今後行われるケースが多いようです。

正直なところ、保険会社においても来たる１月に向けて
急ピッチで作業が進められているような状況ですから、
一般消費者にまでは十分な情報が届いていません。

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では一体何が変わるのか。
一番大きなところでは掛け金である保険料が変わります。
もう少し詳しく言うと、保険料を算出するのに使われる
「保険料率」というものが変更になります。

「保険料率」は地域や建物の構造（コンクリートや鉄骨、木造など）、
用途（住宅、事務所、飲食店など）などで細かく設定されている数値ですが、
この数値が変更になるわけです。

変更の理由はいくつかありますが、
ひとつはこの「保険料率」に関わる仕組みが複雑になりすぎてしまったために
問題が起きるようになったからです。
仕組みが複雑だとそれだけ間違いも多くなります。
間違いの例として「保険料を多くもらいすぎていた」ために、
保険会社が「もらいすぎていた分を保険契約者に返還」
というニュースを覚えている方も多いのではないでしょうか。

間違いが起こりにくくなるように「保険料率」の仕組みが
シンプルになることで何が起こるのか。
大雑把に言ってしまうと、
多くの方の「火災保険の値段が上がってしまう」のです。
むろん一部値下がりするケースもありますが、
大きな傾向としては「値上がり」となっています。
特にこれまでは燃えにくいということで安くなっていた
コンクリート（ＲＣ）造りの建物（および建物内の動産）の火災保険が
高くなります。

保険会社によっても異なりますし、また地域によっても異なりますが、
東京のテナントが入居する商業ビルでシュミレーションしたところ、
２２％から３２％の値上がりとなるケースがありました。
大阪などでは５０％近い値上がりが想定されるケースもあるようです。
また「保険料率」は用途によっても異なるとお話ししましたが、
料理飲食店、カラオケボックス、食料品製造などは、
この用途の分も値上がりが追加されるため、今回の変更の影響を
より強く受けることになりそうです。

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２２年１月というのはもう目前に迫っています。
この火災保険の変更への対策としては、まず自分の所の火災保険が
掛け金も含めて来年にはどのような影響を受けるのか、
確認するところから始めてはいかがでしょうか。

今回は主に「値段」の話ばかりしましたが、
補償の内容なども変わる点があります。
そうした違いも総合的に踏まえた上で、
今採れる対策（保険料支払いの長期化など）を
検討されることをおすすめします。

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投稿者: 保険情報サービス株式会社 日時:2009年11月17日 17:29 | コメント (0) | トラックバック (0)

生命保険は、続けるか止めるかのいずれかしか
その選択肢はないと思われている方が多いようです。

今回は、先日私が受けた相談をご紹介させていただきたいと思います。

Ａさん：42歳男性
国内大手生保で定期特約付終身保険：4,000万円加入
（内訳）終身保険：200万円＋定期保険：3,800万円

加入会社の営業職員より、
「3年後に更新を迎えられると毎月の掛け金が2倍に上がります。
今のうちに同社の最新型の保険へ"転換"されると宜しいかと・・・」。
どう対処したらよいか困っているとのこと。

転換とは、今までの貯まりの部分を新たな保険に充当するなどして、
掛け金の負担を軽減して、大きな保障を購入することが出来たりするものです。
（決してそれを否定するつもりはありません）
しかし転換をして、掛け金があまり上がらない場合は、
掛け捨て部分に貯まりが充当されてしまい、
次の更新時には掛け金が急騰する可能性があります。

私はＡさんに、次のようなアドバイスをしました。
「予定利率（銀行で言う利息）が、今よりも良い時に
加入されたものなので、転換はお勧めしません。
転換することで、現在の低い予定利率での新規購入となり、
メリットを手放してしまうからです。
更新や転換の前に、【払い済み】を検討しましょう。
【払い済み】は掛け金の払い込みを止めて、
その時点での解約返戻金（貯まり）を使って、
一生涯の終身保険を手にする手法です。」

これにより、Ａさんは支払の完了した「365万円の終身保険」を
手にすることが出来ました。
更に煙草を吸わないＡさんは、今まで支払っていた掛け金の範囲内で、
更新のない死亡保障をローコストで手にし、
一生涯の入院保険を別途購入することが出来ました。

大切なのはテクニックではなく、考え方だと常々思っています。
今回のケースも、健康であったＡさんが、大切な家族の為に
面倒臭がらずに、真摯にリスク対策に向き合ったからこそ、
より良い見直しに繋がったのではないでしょうか。

【払い済み】にすると、全ての特約がなくなってしまい、
その時点で抜本的な見直し（新規加入）が必要となるため、
健康状態を問われます。
場合によっては、転換は愚か、更新しながらその保険を有効に
生かすしかないことも十分にあり得る話です。
まずは現在加入されている保険の内容を把握し、
必要な保障のサイズや期間はもとより、
どういったメリットやデメリットがあるかを
専門家に相談されることをお勧めいたします。

また、予定利率が3％台だった96年春ぐらいまでに
加入した保険は基本的に大切にし、
Ａさんのように健康な今のうちに、【払い済み】等を活用して、
長期にわたってのリスク対策をされることをお勧めいたします。

紙面の都合で今回は払い済みだけを取上げましたが、
保険には解約・減額・失効・転換・変換等々、様々な対応があります。

安易に解約や更新をされるようなことのないよう、
保険と対峙してもらいたいと思います。

◎後悔しない保険加入のポイント（個人保険編）

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投稿者: 保険情報サービス株式会社 日時:2009年11月10日 11:22 | コメント (0) | トラックバック (0)

Ａ社の従業員が、作業に使用する脚立を倉庫から車に運んでいる途中、
道路に駐車してあった車に脚立を接触させてしまい、
車のボディーに数か所キズをつけてしまいました。

運悪く、キズをつけた車はランボルギーニ・カウンタックという、
イタリアの高級スポーツカーでした。

Ａ社の従業員の不注意でキズをつけてしまったので、
当然Ａ社は修理代金を弁償しなければなりません。

車の持ち主が高級外車専門の修理工場でもらってきた見積書の金額は、
なんと２７５万円。日本車が一台買えてしまう金額でした。

ちなみにこれが日本車（大衆車）だったら、
高く見積もっても３０万円位だそうです。

外車は日本の車のように近所のディーラーですぐに直せるものではなく、
部品台や工賃が高いうえに、塗装が特殊な為にこのような高額に
なってしまうそうです。

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しかし、このような不注意から起きてしまった第３者に対する賠償事故に
対応する保険は下記にご紹介しているいずれかの保険となります。

・業務遂行中の場合⇒「施設所有（管理）者賠償責任保険」
　　　　　　　　　　「請負賠償責任保険」
　　　　　　　　　　「総合賠償責任保険」など

・日常生活中の場合⇒「個人賠償責任保険」

しかしここでどの保険で対応するか判断はなかなか難しいと思いますが、
判断のポイントとしては、

[1]事故が起きたのが業務遂行中なのか日常生活（仕事以外）なのか。
[2]法人の場合どのような業種で業務遂行中なのか業務遂行外なのか。

それにより会社として掛けるべき保険も変わってきてしまいます。

Ａ社は業務遂行中の事故でしたので「請負賠償責任保険」で賠償金を
お支払し、円満解決いたしましたが、この様なちょっとした不注意から
起きてしまう第３者への賠償事故はあり得るお話です。

もしＡ社のように突然２７５万円の高額な支払を請求された場合、
相手の方にすぐに弁償させていただきますと安心してお答えできるでしょうか。

保険の加入をしていなかった、加入していたけど対応できることを知らずに
請求をしていなかった、という事が無いように、
この機会に是非、賠償責任保険加入の有無を再確認してみてはいかがでしょうか。

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投稿者: 保険情報サービス株式会社 日時:2009年11月 4日 15:45 | コメント (0) | トラックバック (0)