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東京都三鷹市下連雀3-41-12-310
TEL 0422-24-8451
FAX 0422-24-8057
弥生会計の使い方を熟知した三鷹市・武蔵野市・吉祥寺をメインエリアとする会計事務所、宮原裕一税理士事務所
前回まで、国内での取引における非課税についてお話ししました。このほか、輸入取引についても非課税があります。
輸入取引の課税の対象は、「保税地域から引き取られる外国貨物」となっています。保税地域というのは、税関での輸出入許可を受ける前に一時的に保管しておく場所のことです。イメージでいうと、輸入品が税関を通過するときには消費税がかかるということです。
輸入取引の非課税はこれまで紹介してきたもののうち、つぎのものになります。
消費税が非課税となる取引には、つぎのようなものがあります。
人が居住するための家屋の貸付けは非課税となります。
非課税となる住宅は、一戸建て、マンション、アパート、社宅、寮等の形態は問いませんが、居住するための貸付けであることが契約において明らかにされていて、貸付期間が1か月以上であることが必要です。
非課税となる家賃には、毎月の契約家賃のほか、礼金・更新料や敷金のうち返還されない部分、一定の共益費が含まれます。
駐車場付き住宅として一括で貸し付けられている場合は、集合住宅なら１戸に１台分が割り当てられているなど、住宅の敷地の一部と認められるときは駐車場部分も含めて非課税となります。
なお、旅館業法に規定する旅館・ホテル等の室料は、当然ですが課税となります。
また、非課税となるのは住宅の貸付けに限られますので、住宅の売買については、建物部分は課税、土地部分は非課税となります。
消費税が非課税となる取引には、つぎのようなものがあります。
義肢や車いすなどの身体障害者用物品の譲渡、貸付けは非課税となります。ただし、身体障害者用物品は指定されたものに限られます。身体障害者であっても指定外のものを購入した場合は課税となります。また、身体障害者用物品の部分品のみでは非課税とはなりません。
学校・専修学校などにかかる授業料、入学金、施設設備費などの料金は非課税となります。この学校は学校教育法に定める学校・専修学校・各種学校ほか一定のものに限られますので、一般の学習塾やカルチャースクールは課税となります。
学校教育法に規定する、いわゆる検定済教科書や文部科学省が著作の名義を有する教科用図書の譲渡は非課税となります。非課税となるのは教科用図書の譲渡のみとなりますから、学校が指定する補助教材や、教科用図書の配送料などは課税となります。
消費税が非課税となる取引には、つぎのようなものがあります。
介護保険法に基づいて要介護者へ行われる一定の居宅・施設サービス、訪問介護等については非課税となります。ただし、利用者が選定して受けるサービス、例えば特別な居室や食事、送迎サービスは課税となります。
また、生活保護法や児童福祉法、老人福祉法などに規定する各種施設の経営などの事業にかかるものも非課税となります。ただし、授産施設等での生産活動にかかるものは課税となります。生産活動とは、授産施設等で行われる身体・精神上等諸事情により要援護者となっている方の自立や社会復帰のための訓練・職業供与の活動において行われる物品の販売・サービスの提供などをいいます。
医師や助産師等医療に関する施設の開設者による助産にかかる資産の譲渡等は非課税となります。具体的には妊娠の検査、妊娠中の検診・入院、分娩介助、出産後２ヶ月内の母体の回復検診、新生児の検診・入院などです。もちろんこの取り扱い以前に保険証が効くものは非課税です。
墓地、埋葬等に関する法律に規定する埋葬・火葬にかかる埋葬料・火葬料は非課税となります。これは、死体を土中に葬る、または葬るために焼くことに限りますから、葬儀業者等に支払う葬儀料は課税となります。
消費税が非課税となる取引には、つぎのようなものがあります。
健康保険や高齢者医療、労災や自賠責、公害補償など、いわゆる保険証が効くものについては非課税となります。逆に言うと、保険が効かないものが課税になります。
保険が効かないものといえば、いわゆる自由診療、健康診断や人間ドック、任意の予防接種、入院時の差額ベッド代、診断書他文書料などがあります。
また、医薬品や医療用具についても、保険調剤による処方は非課税、保険等によらない一般医薬品や健康器具等は課税です。
余談となりますが、調剤薬局で保険証を使って処方される医薬品は非課税ですから、調剤薬局は消費税を預かりません。しかし、調剤薬局が医薬品を仕入れるときは単純にモノを買うだけなので消費税がかかります。
保険調剤では薬価といって、国が決めた薬価基準に基づく一律の定価で薬剤料を計算します。その仕入れ値である納入価は消費税もあわせると、ほとんど売値である薬価と変わらなくなるのが現状です。
大幅な消費税の増税があった場合には、どうなるんでしょう？問屋との交渉がうまくいかなければ、基本的に薬代自体は消費税の分赤字です。調剤の技術料から消費税を負担する事になるんでしょうか？
消費税が非課税となる取引には、つぎのようなものがあります。
国や地方公共団体、一定の公共法人・公益法人等が法令に基づいて行う登記や登録、検査、証明、公文書の交付等などの事務で、法令に基づく手数料を徴収する場合は非課税となります。
住民票などを取得する際の手数料は非課税となりますが、水道代やごみ処理などのサービスは課税です。また、当然のことながら市役所の中にある売店でお茶を買っても非課税にはなりません。
消費税が非課税となる外国為替業務とは、外国為替取引、対外支払手段の発行及び売買をいいます。
外国為替取引とは、ひらたく言うと円をドルに替えることです。銀行などで外貨を両替したり、外貨預金の入出金で円と替える場合には、所定の手数料を含んだレートで交換されます。この場合の手数料が非課税となります。
ただし、ＦＸでくりっく365や大証ＦＸのような取引所為替証拠金取引の参加業者の場合、その役務の提供は取引所との仲介という周辺業務にあたるため、手数料は課税となります。
対外支払手段として身近なものは、トラベラーズチェックでしょうか。
消費税が非課税となる取引には、つぎのようなものがあります。
郵便局などで購入する郵便切手類や印紙、市役所などで購入する証紙は非課税となります。ただし、これらが非課税となるのは郵便事業(株)や郵便切手類販売所、地方公共団体などの正規ルートでの購入になります。先に紹介した有価証券と同様、収集品などとして扱われる場合は課税です。
商品券やビール券、プリペイドカードなどの物品切手の譲渡は非課税となります。物品切手とは、その証書等に記載されている額面相当のモノやサービスの提供を受けることができるものをいいます。
ここで、切手などの課税非課税について疑問を持たれる方が多くいらっしゃいます。例えば切手を買うときは非課税となっていますが、一般的に経理上は「通信費（課税）」などと消費税課税の処理をしています。なぜでしょうか。
じつは、切手の購入を「通信費」とするのは手間を省いた特例処理なのです。簿記の話になってしまい恐縮です。本来は、切手を購入するときは「貯蔵品（非課税）」などとして非課税の資産を購入したという経理をし、実際に切手を使用したときに券面額相当の配送サービス（課税）を受けたとして「通信費（課税）」へ振り替える経理をするのです。
しかし、会計慣行上で貯蔵品をとばすのが一般的なので、税務としてもいきなり課税の処理を認めているのです。
消費税が非課税となる取引には、つぎのようなものがあります。
公社債や貸付金、預金などの利子、一定の投資信託等の収益分配金などは非課税となります。
手形の割引料は非課税となりますが、売上割引・仕入割引は消費税法上では値引きの取り扱いとなりますので課税となります。売上割引・仕入割引とは売掛金・買掛金の決済日前に支払が行われたことに対する利息相当額の返金のことです。
割賦販売における割賦手数料も利息相当額になりますが、こちらは契約においてその金額が明示されている必要があります。
保証料には信用保証料、物上保証料が挙げられます。信用の保証料とは、信用保証協会が頭に浮かぶと思いますが、他者の借入金の保証人となることへの対価です。物上保証料は、他社の借入金のために自分の担保資産を提供することへの対価です。
生命保険料や損害保険料、共済掛金なども非課税となりますが、保険代理店が受け取る代理店手数料などは課税となります。
消費税が非課税となる取引には、つぎのようなものがあります。
土地は利用しても減ることがなく、また地形が変化してしまうようなことでもない限り壊れてしまうこともありません。つまり、消費という考え方にそぐわないものであることから非課税としています。
ただし、土地の貸し付けでも駐車場やテニスコートなどのように、施設を利用する中で土地が使われるものや、１か月以内の短期の貸し付けは課税となります。
有価証券とは、国債や地方債・社債、株券、投資信託や貸付信託の受益証券などをいいます。
これに類するものとは登録された国債や株券不発行の株式、合名会社等や組合などの持分、そして貸付金・預金・売掛金などの金銭債権をいいます。
また、支払手段とは簡単にいえばお金や小切手・手形などです。
ただし、有価証券と言っても船荷証券やゴルフ会員権等は含まれず、課税となります。お金などについても、いわゆる収集品や販売用のもの（額面と異なる価値で取引されるもの）は課税となります。
ここで、気をつけておきたいことがあります。有価証券等の譲渡は非課税売上になるのですが、後日説明する「課税売上割合」を計算する場合に異なる取り扱いをするものがあります。ここではとりあえず非課税なのだと覚えておきましょう。
「課税の対象」の回では、消費税の対象になる取引について説明しました。しかし、消費税がかかる取引でも、あえて消費税をかけないようにしているものがあります。「非課税」というものです。
消費税がかかる取引の中には、社会的な配慮が必要であったり、取引の性格上消費税をかけることにそぐわないものがあったりするため、それらについて非課税とする措置をとっています。
弥生会計で非課税取引を入力する場合は、勘定科目の税区分を次のように選択します。
収入の場合は、消費税の計算に重大な影響がありますからしっかり確認しましょう。逆に、支出の場合は消費税の計算に影響しないため「対象外」としても結構です。弥生会計の初期設定では「非課税仕入」は「対象外」と設定されています。
勘定科目の中には、そこに区分される取引のほとんどが非課税取引となるものも多いので、最初から非課税となるように勘定科目設定をしておきましょう。
前回は国内で行う取引について消費税がかかる4つの条件をお伝えしました。
一方で、上記の条件を満たさない取引であれば、消費税がかからない取引となります。一般的には課税せずということで「不課税」といいます。
不課税となる取引にはつぎのようなものが挙げられます。
弥生会計で不課税となる取引を入力するときは、消費税の税区分の欄で「対象外」を選択します。「対象外」を選択したときは、税区分の欄に何も表示されません。弥生会計で事業所データを作成したときに用意されている勘定科目は、不課税に分類されるものについて初めから対象外の設定がされているので安心です。
なお、消費税の集計をするときに、より細かく確認したい場合は、その取引が収入のときは「対象外売上」、支出のときは「対象外仕入」を選択します。ただし、申告書の計算としては「対象外」と同様の扱いになります。
消費税がかかる取引は、つぎの４つの条件を満たすものです。
まず、その取引は「国内において」行う取引であることです。消費税は、その消費が行われる場所で税金がかかるべきという「消費地課税主義」にたっています。
つぎに、その取引は「事業者が事業として行う」取引であることです。事業者とは法人と個人事業者のことをいいます。法人はともかくとして、個人事業者は事業者と消費者の両方の立場があります。個人事業者が商品を売るのは事業として行う取引ですが、生活用のマイカーを売るのは個人として行う取引ですので消費税の対象から外れます。
そして、その取引は「対価を得て行う」取引である事です。対価を得てというのは、何かをする代わりにお金をもらうということです。例えば、保険金が出たとか、配当金をもらったという場合は、それをもらったからといって何かをするわけではないですから、消費税の対象から外れます。
最後に、その取引は、モノを売ったり、貸したり、サービスを提供したりする取引である事です。
これらの条件を満たす取引が、消費税がかかる取引となります。4つの条件なんてもっともらしくやりましたが、普通に商売としてやっている取引は消費税の対象になってくるということなのです。
また、この４つの条件とは別で課税の対象となるものがあります。簡単に言っておくと、輸入取引です。
これらの課税の対象となる取引の中には「非課税」「免税」となるものも入っています。こちらについてはまた後日。
消費税は、事業者の立場から見ると収入にかかるものです。しかし、収入にも様々なものがありますし、すべてが消費税の対象になるわけでもありません。消費税がかかるもの、かかるけどあえて消費税をかけないもの、そもそも消費税の対象でないもの。これらは、つぎのように分類していきます。
まず、大前提として何かしらの取引である事です。消費税は、法人税や所得税などの利益に対して課税するものではなく、消費という行為に対して課税するものだからです。 つぎに、その取引が課税の対象である取引かどうかを判定します。課税の対象とならないものは、一般的に「不課税」といいます。
そして、その取引が課税の対象であれば、「非課税」となる取引かどうかを判定します。「非課税」とは、課税の対象であるものの、様々な理由からあえて消費税をかけないようにしているものです。
最後に、その取引が課税であれば、「免税」となる取引かどうかを判定します。「免税」とは、課税の対象であるものの、消費税率を0％とするようにしているものです。
これらを図であらわすと、以下のようになります。
なお、「非課税」と「免税」は消費税がかからない点では同じですが、「免税」は課税取引の一部となります。この違いは、後々の消費税の計算などで重要なものとなりますので注意してください。
消費税と向かいあうにあたり、「基準期間」という概念を押さえておかなければなりません。というのも、消費税を納める必要があるのかどうかの判定や、簡易課税という消費税の計算方法を適用できるかどうかの判定などは、この基準期間の中で消費税がかかる収入がどのくらいあったかで行うからです。
「売上が1千万円以下なら消費税はかからない」ということはよく聞かれていると思います。この1千万円というのは、基準期間がどうであったかなのです。その年度の売上が1千万以下であっても、基準期間の消費税の対象となる収入が1千万円を超えていると、消費税を納める「課税事業者」となるのです。なお、金額の集計は基準期間の中で課税事業者である部分は税抜きの本体価格、免税事業者である部分は総額で計算します。
まずは、個人事業主の基準期間です。個人事業主の基準期間は、その年の前々年、つまり2年前の1月1日から12月31日の1年間が基準期間となります。これはわかりやすいでしょう。
つぎに、法人の基準期間です。法人の基準期間は、基本的にはその事業年度の前々事業年度、つまり2期前の年度ということになります。2期前の事業年度が1年であればよいのですが、そうでない場合はちょっとややこしくなります。
法人の前々事業年度が1年未満である場合には、基準期間はその事業年度開始の日から2年前の応答日から1年間の間に始まるそれぞれの事業年度を合わせた期間となります。この場合は、基準期間が1年とは限りません。基準期間が1年でない場合は、その基準期間中の収入を年換算して判定することとなります。以下の図のようなイメージですが、なんだかわかりにくいですね。これは1年という会計期間が一般的であるため、様々な判定をするにあたり、事業者間の公平を図るための措置となっています。
よくある勘違いで、「うちは今年赤字だから消費税はないや」と思ってしまう事業者の方、結構いらっしゃいます。
たしかに、法人税や所得税の話なら、会社が赤字であれば原則として納税はありません。なぜなら、これらの税金は、あなたがその年度で達成した利益に対してかかるものだからです。
しかし、消費税はお客さまがモノやサービスを消費することに対してかかる税金です。お客さまが納める消費税を、事業者が預かっているに過ぎません。会社が黒字でも赤字でも、預かった消費税を納めるだけなのです。
「え～っ！そんなこと言われたって、払うお金がないよ」 といっても、残念ながら税務署は負けてくれません。
会社の赤字が続くと、消費税の納税分が借入の返済や運転資金の補てんなどに使われてしまうケースをよく見かけます。もちろん、大手企業との価格競争力の差などから、代金に消費税をのせることの負担が大きいことは明らかです。ですが、消費税は大切なお客さまからの預かり金です。お客さまへの誠意という意味あいで、消費税分は運転資金とは別のところへ置いておく注意が必要です。
と、ここまで納めることについてお話しましたが、起業したての方や売上規模が大きくない方については、本来なら納めるべき消費税を免除される場合があります。つぎからは、消費税を納めるかどうかの判定についてお話ししていきます。
