利益率の変動は要チェック
決算書を見ていて、粗利率(売上総利益/売上高)が前年と大きく変動している会社があります。たとえば新しい商売を始めているとか、仕入れ先や商品が大きく変わっているなどの理由が説明できればよいのですが、そうでない限り多くの方に???という感想を持たれてしまいます。
→売上げを抜いているんじゃないか(税務署)
→棚卸し資産を過大に計上して利益を出しているのではないか(銀行)
→会計処理が間違っているのではないか(税理士
)

決算書を見ていて、粗利率(売上総利益/売上高)が前年と大きく変動している会社があります。たとえば新しい商売を始めているとか、仕入れ先や商品が大きく変わっているなどの理由が説明できればよいのですが、そうでない限り多くの方に???という感想を持たれてしまいます。
→売上げを抜いているんじゃないか(税務署)
→棚卸し資産を過大に計上して利益を出しているのではないか(銀行)
→会計処理が間違っているのではないか(税理士
)
会社の定年後や退職が近づいてから起業される方が増えてきています。
ご自分の経験や人脈を活用しながら起業されるので、成功の確率は比較的高いと思うのですが、高齢ゆえの悩みも出てきます。
いざ事業がうまくいって、お子様に継いでもらいたいと思ったときに、残された時間が少ないと言うことです。何人かと実際に話してみても、相続や事業承継のことを考えていた方にお目にかかったことがないので、事業がうまくいったらすぐにでも対策を始めるぐらいの気持ちでいていただけると安心です。
せっかく育てた事業ですから、お子様が望むのであれば財産としてきっちりと引き継いでもらいたいものです。後でもめないためにも事前にできることはしておきましょう。
よく、余った年賀はがきを一定の手数料を払って新しいはがきに交換したりしますよね。
しかし、契約書を作ったのはいいけど、結局修正になってしまい無駄に貼ってしまった印紙や、金額を間違えて貼ってしまった印紙などは返してもらえるのでしょうか?
答えとしては「きちんと手続きをすれば返してもらえます。」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/inshi/annai/23120083.htm
案外知られていないのか、金額が小さいから面倒くさいとあきらめるからなのか、使われていないことが多いようです。ちょっと知っておくと儲かる豆知識です。
たまに源泉所得税の納付金額を間違えて、多く支払ってしまったり、場合によっては手違いで2回支払ってしまったりする方が出てきます。本来であれば請求すればすぐに返ってきそうな気がしますが、実はそう簡単ではないのです。
当然返してくださいという請求をするわけなのですが、必ずと言っていいほど税務署から電話がかかってきて、追加の資料を請求されたり、説明を求められたりします。
はっきり言って面倒くさいので、きちんと管理して、適正な金額を納付するようにしましょう。
とはいえ、少なく納付したり、納付漏れがあると余計な税金を払うことになるので、そちらの方がもったいないのは言うまでもありません。
年に一度、申告書作成のためだけに会計ソフトに入力する会社様の場合、帳簿上の現金残高と手元にある現金残高に大きなずれが出ていることがよくあります。
・領収書の紛失やもらい忘れ
・記帳の間違い
・社長が持って行ってしまった
・従業員が持って行ってしまった
・そもそも現金残高を毎日チェックしていなかった
などなど、様々な理由が考えられますが、税務調査でそのずれを指摘されると少々やっかいな問題になります。
会社の記帳自体がいい加減ではないかという疑惑が生まれますので、細かいところまで調べられてしまう羽目になったり、差額は社長が責任をとると言うことで、役員賞与(税務上節税効果がないにもかかわらず源泉所得税が取られる)にされてしまい、多額の税金をむしり取られるとか、がんばっても役員貸付金で元本と利息の返済をしなければならなくなったりと面倒なことになります。
現金の一致は帳簿の信頼の要ですので、きちんと管理しましょう。
管理にコストをかけられない場合は立替金精算などを活用して、現金を持たない仕組みを構築すればOKです。
税務署にも忙しい季節と比較的時間がある季節があります。
3月の確定申告や、3月決算の申告書の提出が集中する5月以降などは比較的忙しいようで、税務調査もあまり積極的ではないように感じます。しかし、それほど大きなイベントがない秋になってくると結構調査が増えてくるようです。
税務署から突然「税務調査のお願い」の電話がかかってきてもあわてることのないようにきちんと準備しておきたいものです。
・株主総会の議事録や取締役会の議事録
・契約書の印紙
・金額の大きな取引の契約書や請求書などで不備のあるものがないかのチェック
などはあわてないように早めにチェックを行っておきたいですね。
他にも役員やオーナー関係者との取引も要注意です。
ふとした日常会話からいろいろと探られることもありますよ。
とはいえ、事前にきちんとリスクを把握して対策をとっておけば、単に「税務処理が正しいことを確認」してもらうだけですから、それほど怖いものではありません。