急いでほしい賃借人居住安定法

家賃保証サービスに力を入れている信販会社ですが、家賃保証契約をする際に信用情報機関に蓄積されている個人情報を利用しているということです。

現在、家賃保証サービスを利用している入居希望者は賃貸借契約の２～３割と言われており、今後も利用者が増える見込みです。

信用情報機関は家賃保証業務で利用するのは目的外利用に当たり個人情報保護法に違反しているとしています。

ただ信販会社が発行するクレジットカードからの家賃決済では議論が分かれています。

信販会社にとってこの信用情報機関はなくてはならない存在です。融資の際に審査で信用情報機関を利用するのはもちろんですが、その他にも連絡のとれなくなった債務者を調査するのに役立ったりします。

私も貸金業時代は信用情報機関を当たり前のように利用していましたが、貸金業界を離れて、信用情報機関のない情報収集の大変さを実感しています。

しかし、信用情報機関の利用できる業者を緩和すると個人情報の保護はでたらめな事になりますが、家賃保証を本人申告のみで契約するのはリスクが高すぎます。

賃借人居住安定法の法案が国会に提出されているので早く家主が安心して部屋を貸せる法案を成立してもらいたいです。