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東京都渋谷区代々木2-11-14
ＮＫビル10階
TEL 03-6276-2841
FAX 03-6276-2842
当社は創業以来起業家精神を忘れずに、お客様と共に成長する企業として、常に新しいことにチャレンジしてまいりました。これからも現状に満足することなく、次のステージに向けてたゆまぬ努力を続けてまいります。
会社のなかで労災事故が起きてしまった場合、労災保険が適用されていますので、労働者は給付を受けることができます。なので安心と思ったら大間違いです。
実は労災保険から損害の全額が補填されるわけではないのです。
多くは６割～８割程度なので、残りは会社が補填していかなければいけません。
しかも、労災保険から給付があるということは会社の責任だということがはっきりしますので、もし裁判をされると会社はかなり不利な立場に立たされてしまいます。
民間の保険会社で、労災の上乗せ保険を扱っていますので、何かしら事故の可能性がある場合は加入しておくと良いと思います。
会社で社会保険に加入しているにもかかわらず、月末に口座から引き落としができないという状態が続いていると、すぐに電話がかかってきます。
なにしろ、健康保険から医療費が支払われますし、将来年金も払われることになりかねませんので、徴収する側としては必死です。預金口座の差し押さえなども、税務署より早い事が多く、非常に熱心に取り立てが行われるのを覚えておくと良いと思います。
ついでに、滞納している状態で新入社員が入った場合、資格取得手続きも拒否される事がありますのでご注意ください。さすがに保険証が出ないとかっこつかないですから。
加入は義務とはいえ、社会保険料は高いので、きちんとお金の工面をしてから加入するようにしないとあっという間にクビがしまってしまいます。
ドラマやニュースなどでお目にかかるのが刑事裁判が多いからなのか、結構誤解している人がいるのがこの点です。
会社のお金を横領されたり、詐欺でだまされたりすると、悔しいので警察に行って刑事告訴に踏み切ったり、被害届を出したりする事までは頭が回るのですが、実はそれだけでは一銭もお金は返ってきません。
警察が犯人を捕まえて、起訴が決まって「刑事裁判」になったとしても、それは犯人が罰せられるだけで、会社にお金が返ってくるわけではないのです。
会社側もボーっとしていると時効が進行して、取れるものも取れなくなってしまうことがあります。
お金を返してもらうのは「民事裁判」のほうですので、刑事とは全くの別物です。
頭に血が上っていると、返ってくるものも返ってこなくなってしまうので、少し冷静になって早めにお金を回収しましょう。
そもそも、会社の代表者や個人が本人として裁判をすることができます。これを本人訴訟といいまして、本人がやるわけですから、誰も文句は言いません。
とはいえ、それは建前で、普通の社長は法律知識があることはまれで、実際には弁護士や司法書士にお願いする事になると思います。
もし法務担当者で裁判をやったことがある人がいれば、簡易裁判所までであればお任せすることができます。ちょっとした売掛金の回収などであれば、わざわざ代表者が出向く必要もないというわけです。
最近では司法書士が簡易裁判所で訴訟代理をすることが増えてきているようですが、複雑な訴訟の場合などは、地裁に移送されてしまって代理できなくなってしまう事態が発生します。
とはいえ、簡易裁判所で決着がつくのであれば、コストの面からも検討に値するかも知れません。
司法も身近なものになってきています。
はい。間違いです。
これ、よく間違える人がいて困るみたいですが、きっと名前の付け方が悪いので、皆さんのせいではありません。
会社の登記申請をする際に貼るのは「収入印紙」で、履歴事項全部証明書や印鑑証明書などを取得する際に貼るのが「登記印紙」です。
法務局の印紙売りさばき所などで買えば注意してくれるのですが、郵便局などで購入すると、何も知らずに3万円分の登記印紙などを買ってきてしまう事があります。
ちなみに間違えたという事で、郵便局に返金してもらおうとしても一切受け付けてくれませんし、法務局で返金の手続きをとったとしても、実際に返金されるまで半年ぐらいかかってしまいます。
印紙の種類を間違えて自腹という事のないようにご注意ください。
契約書といえばねきちんと製本して、それぞれの当事者が捺印して作成する事になります。
しかし、そうすると必ずついてくるのが印紙の負担です。
確かに契約書は便利で、会社の守りを固めるためには重要ですが、全く争いにならないようなものまで全部つくっていると、逆に印紙代の方が高くついてしまう事があります。
こんな時に知っておくと良いのが、契約書は1通だけ作成してコピーすれば印紙代は半分になるという事です。もっぱら訴えそうな側が決まっているような場合は、そっちが原本を持っていれば十分かと思います。
どうせ訴えてくるときに相手方が証拠として提出してくることが多いので、あえてこちらが原本を持っていなくても争いにならないというわけです。
ちなみに、印紙は紙にしか貼る義務がありませんので、電子契約書を作ってしまうという手もありますが、電子証明書やソフトが必要になるため、まだ大企業だけにしか浸透していない気がしますね。
平成２０年の税制改正で導入された改正エンジェル税制ですが、この不況のなかで、利用が過去最高を記録しています。
エンジェルから投資を募るとなると、バリバリのベンチャー経営者として、上場を目指さなければいけないというような先入観を持っている方が多いようですが、できたての、役員2人で運営している小さな会社であろうとこの税制が使えるのを知っている人は非常に限られます。
毎年1,000万円までの投資が対象なので、ある程度の所得がある方であれば寄付金控除で約400万円の現金が還付されてきます。
そう、投資するだけで、確定申告時に現金が還付されてくるのです。
しかも、最初からオーナーの親族以外の外部資本を１／６以上入れておけば、最初の資本金すらすら寄付金控除が使えますので、かなりおいしい制度です。
残念ながら株の大部分を持っているようなオーナーさんは対象外ですが、友人などから資本を集めやすくなりますので、新しく会社をつくる際にこんな知識を持っているかどうかで、大きな差となって現れてきます。
会社を設立する際は「エンジェル税制の適用ができるようにしてください」と言うのを忘れずに。
以前株式会社の最低資本金が1,000万円だったこともあり、資本金を1,000万円積めば一人前の会社と思っている人も多いようです。しかし、ここは税務署も目をつけていますので、最初から資本金を1,000万円以上で会社をつくってしまうと、第1期目から消費税納税義務が発生してきます。
もし、999万円とかにしておけば、第1期と第2期の合計2期間は消費税を一切納税しなくて済みますので、ちょっとした差でかなりの金額を失うケースがあり、紛争になってしまうケースすらあります。
会社を設立する際の定款の内容は、いろいろなところに影響がありますので、素人考えで登記してしまうと、浮いたコスト以上の損失が発生する事があります。
ちなみに、豆知識として、第2期になってから増資すれば、2期間分消費税が免税になりますよ。
何か新しい商品やサービスを売り出す際に、もしかすると他社の商標権を侵害しているのではないかと心配する方は、まだ意識が高い方ですので良い事です。
多くの方は、インターネットの検索で何も引っかからないからたぶん大丈夫だろうという事で見切り発車してしまうようですが、素人でも簡単に調べられますので一手間かけるだけで、いざというときのリスクをかなり減らせます。
こちらのページの「３．商標出願・登録情報」の「商標（検索用）」というボックスの右に検索キーワードを入れて検索すれば、多くのことがわかります。
「？キーワード？」というように、前後に？を入れて検索すれば、似たような商標を検索することができます。
初心者用のマニュアルもきちんとありますので、いろいろと調べてみると面白いですよ。
株式会社や合同会社には必ず事業目的が登記されています。これは出資者が、経営者に対して、この分野の事業しかしてはいけませんよという縛りをかけているものなのですが、実際にはオーナー経営者がほとんどなので、そんなことをお構いなしで事業をしていることが多いと思います。
こんな状態だと、何かあったときに難癖をつけられることがあるので注意が必要です。
以前は、株式会社の場合２年に１度役員重任の登記をしていたので、たまにチェックする機会があったのですが、最近では１０年まで任期を延ばせるようになったので、あまり登記を気にしていない方も多くなってきたようです。
最近ではかなり幅広い表現の事業目的も認められるようになってきましたので、もし実態とあまりにもかけ離れているようであれば、必要な収入印紙も３万円ほどなので、一度修正しておいた方が良いでしょう。
いちいち契約書を作らなくても、今まで取引で問題が起きなかったんだからいいじゃないかと思っている方は多いようです。
不景気の世の中では、入金予定の債権がいつまでも入金されないというようなことは頻繁に起きています。その際に取引を証明できる資料が何もないと、裁判できちんと取引したことを立証するのが難しくなってきます。
こちらがつくった請求書があるだろうと思っても、相手が「そんなの知らない」と言ってくれば、立証しなければいけないのはこっち側です。相手のハンコがつかれた納品書でもあれば別ですが、全く何も知らない裁判官は何か証拠がないと、取引自体があったのかどうかわからないのです。
相手のハンコがつかれた契約書があればかなり有利な証拠になりますし、場合によっては判決を待たずに相手の財産を勝手に処分されないように押さえてしまうこともできる場合があります。
思いの外契約書の効力は強いので、自己防衛のためにもきちんと締結しておきましょう。
為替証拠金取引（ＦＸ取引）が人気ですが、金融庁が証拠金倍率を２５倍までにする規制をしていく見込みです。すぐにという事ではないのですが、少額の元手で大きなリターンを狙える投資なだけに、影響が大きそうです。
ＦＸ取引は個人取引に限られる話ではなく、会社で投資してもかまいません。リスクもコントロールが可能で、仮に証拠金倍率１倍で投資すれば、事実上外貨預金と全く変わらない程度のリスクしかありません。
ＦＸ取引のもう一つの魅力として、高い金利の国の通貨を買うと、スワップという利息がもらえるというものがあります。外貨預金の代わりとして、お金を預けておくのだと思えば、かなりよい投資かもしれませんね。
