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日経新聞の朝刊に紹介されたり、経済産業省のホームページでエンジェル税制第一号の記事が紹介されました。
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080530c3b3004b30.html
http://www.meti.go.jp/press/20080530006/20080530006.html
おかげで、各種情報をアップしてあるエンジェル税制ドットコムにアクセスが集中してサーバーにつながらない状態が続いています。
いろいろとご迷惑をおかけしますが、そのうち落ち着くと思いますので、しばらくお待ちください。
さんざん、第一号を取ってやると騒いでいたところ、本当に第一号に認定してもらえました。
裏話を話すと、もともと改正前のエンジェル税制があったので、第一号の認定は行わないという方針を聞いていたのですが、いろいろなところで「第一号！」と言い続けていたところご厚意で認定してもらえました。
しかも、こんなプレスリリースまで打っていただきました。
私が代表をしている会社は2番目のユナイテッド・アドバイザーズ株式会社です。
個人が出資するだけで、その金額が寄付金とみなされ、所得税の控除になるという大きな効果がある制度なので、さっそく6月に新株発行を予定しています。これからの事業展開が楽しみです。
半ば公益的な法人と同じような立場に立つことになるので気持ちが引き締まります。
出資いただいたお金を最大限活用して、世の中の中小企業の事業承継を支援させていただきたいと思います。
すでに2件申請済みですが、どうやら今月中には確認書をいただけそうな流れになってきました。
エンジェル税制は、簡単に言うとベンチャー企業に投資するだけで、投資金額が個人の確定申告で寄付金になるという制度です。当然、税金が安くなったり、返ってきたりする効果があります。
今まで一定の公益的なところにしか認められていなかった優遇措置が、普通のベンチャー企業にも認められるようになったわけです。
少しずつ新聞などでも紹介されてきていますので、第一号が決まればおもしろいことになりそうです。
エンジェル税制のひな形も持ってますので、手続きがわからない方はお気軽にご相談ください。
多分、皆さんが思っているよりとっても簡単に確認申請ができます。
ちなみに、また申請中にも関わらず、すでに出資の問い合わせが1件来ています。
思っていた以上に効果がある制度ですよ。
得意先に対する売掛金については、絶対に全額回収できるという保証はありません。相手の資金繰りが悪くなったり、つぶれてしまえばそれまでです。
たとえ、裁判をした勝ったとしても、お金がない相手から取ることは難しいのです。
というわけで、本来は貸倒引当金というものを計上して、損失に備えなければいけないわけで、税務上も一定の割合は認めてもらえます。
しかし、まだ貸し倒れたことが無いのであれば、実際に貸し倒れるかどうかなんてわからないので、計上しないという事も有りかも知れません。そう、当社の得意先は有料だから経験的に貸し倒れないと言うことができるからです。
そうすると、その分利益が出ます。
つまり、引当金を計上しないのです。
とはいえ、貸倒損失などがあるのであればこの論理も通じませんし、我々だと法人税の貸倒引当金の別表を確認したりしまし、もし、過去の試算表を見ることができるのであれば、売上戻りとか売上のマイナスがあれば、決算前に貸し倒れそうな売掛金を取り消したのではないかと疑うこともできますね。
これ、事実上貸倒があったようなものですから、本当は危ないんじゃないのとも言えます。
そうそう、「与信管理はどうしてますか？」と聞いてみて、明確な答えが返ってこない場合は、貸倒が無いというのはかなり怪しいと思います。
決算間近になると、決算セールで在庫をできるだけ売りさばいて少しでも利益を出そうという努力をする方も多いと思います。
これは正解ですし、もうけが出るのであればガツガツ売ってしまえばよいわけです。
とはいえ、お客様がバーゲン待ちをするようになってしまうと本末転倒ですし、いくら安売りでも、赤字で売ってしまうと当然損失が増えます。
商品を売っているところは良いのですが、サービスを提供しているような業種だと、なかなか決算セールはやりにくいですよね。
そこで、こんな手が使えます。
■「来月から一気に値上げします！」
■「今なら１ヶ月返品保証付き。効果が出なけりゃ全額お返しします。ただし今月限り！」
■「１年契約ならさらに５％ＯＦＦ！」
■「いまだけ、これもセットで１万円！」
など、いろいろとセールが考えられそうですね。
目標達成に向けて突っ走れば何とかなります！！！
ちなみに、こういうのを繰り返すと、決算後すぐの月の売上が息切れすることがありますので、売上の月別推移を見れば、どれだけ押し込んでいるかは一目瞭然です。
本当に、複式簿記ってすごい発明ですよね。
必ずどこかにボロが出るんですから。
あまり気にせずに特別利益を計上している決算書を見かけます。
これ、見方を変えるともったいない気がします。
なぜかというと、銀行から見ると特別利益がいくら上がっていようとも、それは一時のことで、次の気には無くなってしまうと考えます。
しかし、雑収入などに入っていれば、来期も続く可能性があると考えたりします。
この裏を返すと、引っ越しなどの時に修繕や解約損失が出たりしますが、そんなもの事務所移転損失とかいう科目をつくって、特別損失に入れてしまえば、来年は発生しませんよとアピールできます。
結果の利益は同じでも、見た目ががらっと変わりますので派手にならない範囲でご活用ください。
決算の数字は、明細などとは関係なく結果だけで一人歩きしますから、注意が必要です。
ちなみに、我々が何でわかるかというと、法人税の申告書に勘定科目内訳書というものがついていまして、雑収入などの内訳や、特別利益や特別損失もきちんと書かれているのです。
パソコンが4年使えるかどうかというと、私の場合精神的に「無理！」と言わざるを得ません。
とはいえ、最近まで5年選手のパソコンがありましたし、一概に4年と決めつけるのも無理かも知れません。
ノートパソコンにデータを残すと個人情報保護の関係であまりよろしくないので、最近では別のパソコンにリモートで接続してデータを編集する事が多くなりました。多少画質が落ちたり、ちょっぴり遅かったりしますが、画面が大きくて思い高性能ノートパソコンを持ち歩くのを考えたらどうって事はありません。
そうなってくると、インターネットエクスプローラーさえあれば、後はどうでも良い気がしますので、案外パソコンも6年ぐらい使えるかも知れません。
実は、このもったいない根性は、固定資産の耐用年数の見積もりに反映した瞬間、会社に利益を生み出します。
そもそも、税法で定められている耐用年数に従って減価償却を行うことが義務づけられているわけではないので、パソコンを6年使うのであれば、6年で償却しても税務署としては文句なしなのです。
これは認められた会計処理です。
「うちは使えるものは捨てないんだと」いう方針を説明されれは、「いや、それは利益操作でしょ」とは言えないのです。
屁理屈みたいですが、これで確かに利益は出ます。
ということで、こんな小細工を見破るためにはやはり固定資産台帳です。変な耐用年数がないか確認するのです。
もう一つ法人税の申告書に別表１６－２というのがありますが、ここで４０の欄の償却不足額というのが出ていたら、これか（ただし、これをやっても表示されない場合もあり得ます。）、そもそも償却費自体を少なく計上している可能性があります。
あまり派手にやっていると、固定資産台帳で目立つので、我々にはすぐにわかりますけどね。
すっかりかまけて更新を忘れてました。
確か、この話はまだだったような気がします。
言わずと知れた固定資産の話です。
パソコンでマイクロソフトのＯＦＦＩＣＥを使っていたりすると、アウトルックがついていたりします。
これ、メールソフトとはいえ予定の共有とかもできたりして便利なソフトです。
でも、一人で予定表を公開しても全く意味がないので、当然みんなで公開してグループウェアのように使いますよね。
そう、一本ごとに使うこともできますが、全体として使うこともできるわけです。
そう考えると全体として一つのソフトウエアに計上しても文句を言う人は少ないかも知れません。
パソコンもソフトを付け加えていくと10万円や20万円の壁は越えるようにできますし、ばらばらに買って節税することもできますが、いろいろと付け加えて固定資産に計上してしまうことも可能です。
こう考えていくと、結構固定資産に計上できるものが出てきたりしますね。
もともと経費に落ちているはずのものが資産にのるわけですから、利益はその分増えるというわけです。
さて、こんなトリックを見破るのは簡単で、固定資産台帳を見れば一目瞭然です。
実際に何台もまとめて計上してあるようなものがあったり、普通はもっと安いのになぜか高く買っているようなものがあったら要注意。
一番おもしろかったのが、固定資産にママチャリが1台だけ載っていたときです。
こういうほほえましい努力の跡を見つけると、こっちもほほえんでしまいます。
がんばれ！
