 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
アストラット株式会社
あまり気にせずに特別利益を計上している決算書を見かけます。
これ、見方を変えるともったいない気がします。
なぜかというと、銀行から見ると特別利益がいくら上がっていようとも、それは一時のことで、次の気には無くなってしまうと考えます。
しかし、雑収入などに入っていれば、来期も続く可能性があると考えたりします。
この裏を返すと、引っ越しなどの時に修繕や解約損失が出たりしますが、そんなもの事務所移転損失とかいう科目をつくって、特別損失に入れてしまえば、来年は発生しませんよとアピールできます。
結果の利益は同じでも、見た目ががらっと変わりますので派手にならない範囲でご活用ください。
決算の数字は、明細などとは関係なく結果だけで一人歩きしますから、注意が必要です。
ちなみに、我々が何でわかるかというと、法人税の申告書に勘定科目内訳書というものがついていまして、雑収入などの内訳や、特別利益や特別損失もきちんと書かれているのです。
パソコンが4年使えるかどうかというと、私の場合精神的に「無理！」と言わざるを得ません。
とはいえ、最近まで5年選手のパソコンがありましたし、一概に4年と決めつけるのも無理かも知れません。
ノートパソコンにデータを残すと個人情報保護の関係であまりよろしくないので、最近では別のパソコンにリモートで接続してデータを編集する事が多くなりました。多少画質が落ちたり、ちょっぴり遅かったりしますが、画面が大きくて思い高性能ノートパソコンを持ち歩くのを考えたらどうって事はありません。
そうなってくると、インターネットエクスプローラーさえあれば、後はどうでも良い気がしますので、案外パソコンも6年ぐらい使えるかも知れません。
実は、このもったいない根性は、固定資産の耐用年数の見積もりに反映した瞬間、会社に利益を生み出します。
そもそも、税法で定められている耐用年数に従って減価償却を行うことが義務づけられているわけではないので、パソコンを6年使うのであれば、6年で償却しても税務署としては文句なしなのです。
これは認められた会計処理です。
「うちは使えるものは捨てないんだと」いう方針を説明されれは、「いや、それは利益操作でしょ」とは言えないのです。
屁理屈みたいですが、これで確かに利益は出ます。
ということで、こんな小細工を見破るためにはやはり固定資産台帳です。変な耐用年数がないか確認するのです。
もう一つ法人税の申告書に別表１６－２というのがありますが、ここで４０の欄の償却不足額というのが出ていたら、これか（ただし、これをやっても表示されない場合もあり得ます。）、そもそも償却費自体を少なく計上している可能性があります。
あまり派手にやっていると、固定資産台帳で目立つので、我々にはすぐにわかりますけどね。
