任意後見制度には３種類あります。

任意後見の契約内容によって　３種類があります。

１．　即効型　⇒　契約締結後直ちに任意後見監督人の選任審判を申立てるタイプ。

　　　　　　　　　　　契約時の本人の判断能力が問題になり、契約自体が無効となる

　　　　　　　　　　　ことがあります。

２．　将来型　⇒契約締結後判断能力が衰えてきた場合に任意後見監督人の

　　　　　　　　　　選任審判を申し立てるタイプ。　　　　

３．　移行型　⇒生前事務委任契約（見守り契約）、任意後見契約及び

　　　　　　　　　　死後事務委任契約の３つで構成されます。

　　①生前事務委任契約（見守り契約）

　　　　　契約書・代理権目録に基づき、本人の見守りや財産管理を行います。

　　　　　業務の内容は契約により決定し、３～４ヶ月に一回、本人に対して

　　　　　業務の状況と会計について報告します。

　　　　

　　②任意後見契約

　　　　　本人の代理人として代理権目録に基づいて業務を行います。

　　　　　業務の状況と会計については、後見監督人の請求に応じて報告します。

　　

　③死後事務委任契約

　　　　本人の死亡後の葬儀関係、債権債務の整理等を行います。

　　　　相続財産確定後に相続人に引き継ぎます。