動産を担保に取る方法として、

質権のほかに所有権留保と譲渡担保の二つが利用されています。

質権がビジネスの世界で利用されないのは、

債権者が動産の占有を取得してしまい（質権成立の要件）

債務者または物上保証人が、機械設備を使用できなくなったり、

あるいは在庫商品の販売ができなくなるためです。

そのため、債務者や物上保証人のもとに

機械設備や商品をとどめておきながら、

しかも担保として債権者が支配しようとして考え出されたのが、

所有権留保と譲渡担保です。

所有権留保も譲渡担保も、

債権者が動産の所有権を持っていることにより、

万一、債務不履行が生じたとき、

その動産を引き揚げて、

債権回収を図ろうという目的のために利用されています。