伊藤人事労務研究所

顧問契約

顧問契約は当研究所が提供する最もベーシックで包括的なサービスです。企業経営において日常的、継続的に発生する人事・労務に関する諸問題のサポートをいたします。

顧問契約は、通常の顧問契約と相談顧問契約の2種類があります。相談顧問契約は、通常の顧問契約から労働保険・社会保険の事務手続きを除いた契約になります。

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人事制度

当研究所の人事制度に対する基本的な姿勢は「人事制度＝社員を成長させる仕組み」ということです。社員が成長すれば、当然ながら企業の発展が約束されます。そして企業の利益増大を社員に還元していくという良い循環が生まれます。

「社員を成長させる仕組み」を言い換えると、「社員をやる気にさせる仕組み」です。社員をやる気にさせる方法で、まず思いつくのは賃金を上げることですが、賃金アップによる「やる気」は持続しません。また、社員が本当に満足する賃金を与えようとすると、いくら原資があっても足りないでしょう。

当研究所では、社員をやる気にさせる仕組みづくりの最大のキーポイントは、評価の仕方であると考えています。

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退職金・適格年金

退職金のサービスは、単にご相談を受けてアドバイスをするだけのサービスではありません。 退職金の現状分析診断から始め、制度の改定や、規程の作成、積立ファンドのご提案、社員説明会の実施に至るまで、退職金のしくみの総入れ替えをトータルサポートするサービスです。

これまで、多くの中小企業が基本給連動型（退職時基本給×勤続年数係数）の退職金制度でしたが、ベースアップによる基本給の上昇や定年延長等による勤続年数の増加等で、年々着実に退職金額が上昇しています。さらに、長引く低金利による適格年金等の積立不足という想定外の打撃が加わり、八方塞がりの会社が続出しています。

当研究所では、そんな退職金問題の大きな壁に直面している企業様をお助けするために、最良の解決策を提案し、経営者の皆様と全てのプロセスを一緒に踏むことで、「思い切って着手してよかった！」と納得いただけるようなコンサルティングを心掛けています。

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就業規則

就業規則は、会社と社員の雇用契約の条件を定めるものです。 就業規則が具体的に規定され、適正に運用されると、会社と社員との間に良い意味での緊張感と信頼感が生まれます。社員のモラール・アップにもつながるため、会社の成長・発展をも左右する大切なものなのです。

一方、就業規則に不備があると、会社経営上の大きなリスクとなります。行政から是正勧告を受けたり、社員とのトラブルに発展してからでは後の祭りです。 会社と社員、双方のために就業規則を整備し、法改正への対応をはじめとして定期的に見直すことが必要です。

市販のマニュアル本を参考にして社内で作成・見直しをされることも可能ですが、会社の実態に辻褄が合うような例文を集めただけの就業規則では、必ずといっていい程抜け穴があり、いざ！というときに頼りになりません。就業規則の作成・見直しは専門家に依頼することをお薦めします。

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労務相談

「人の雇用」には、採用から、異動、賃金、労働時間、休暇、福利厚生、退職・解雇まで、様々な疑問・問題が伴います。これらの疑問・問題は、特定の個人に関わる事柄であるため、例えば経営者の方が社内の誰かに相談するというのはなかなか難しいでしょう。また、解決には、労働基準法をはじめ多くの法令に関する知識が必要です。対応を誤ると、行政官庁から是正指導を受けたり、社員さんとの間でトラブルになりかねません。

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社員適性検査

企業の発展には、社員の能力向上と有効活用が最も重要な要素です。しかし、日常の業務の中で、または短時間の採用面接において、個人の潜在意識や資質、適性などを客観的に把握するには限界があります。 そこで、当研究所では適性検査「ＣＵＢＩＣ」の活用をお奨めしています。「CUBIC」は、行動科学研究所が１０年間に及ぶ研究期間を経て開発したコンピュータ分析処理による適性検査です。採用から教育研修、人材配置、組織診断まで活用できるシステムで、既に業種・規模を問わず1,300社を超える企業で導入されています。

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労働保険・社会保険・給与計算

労働保険・社会保険の事務手続きおよび給与計算は、人を雇う以上不可欠なものです。これらの業務は、貴社の本業とは関係のない専門的知識やノウハウを必要し、負荷が大きいものです。貴重な人材、人件費を貴社の本業に集中させ、戦略的・効率的に活用したい企業様は、労働保険・社会保険手続き、給与計算業務のアウトソーシングをお奨めします。

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助成金

助成金（労働分野）とは、例えば、一定の条件を満たす人を雇入れた、あるいは継続雇用など労務管理に関する制度を導入したような場合に、国から受給できる資金のことです。

労働分野の助成金は、企業が納付する雇用保険料を財源に運営されています。このため、雇用保険料を納付し、助成金を受給するための条件をクリアしている企業であれば、当然に受給できるものです。また、助成金は返済の必要がなく、使い道も自由であるため、貴社の経営を大いにサポートしてくれるものです。

しかし、助成金は、その種類が多く受給するための条件も複雑で、また申請手続きに時間と労力が必要となっています。このためか、せっかく活用できる助成金を活用していない、あるいはその助成金の存在すら知らないという企業が多いのも事実です。

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