【助成金⑨　中小企業定年引上げ等奨励金－１】の詳細

【助成金⑨　中小企業定年引上げ等奨励金－１】

　２００６年から、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（以下高齢法）に基づき、事業主はその雇用する高年齢者の６５歳までの安定した雇用確保のため一定の措置をすることが義務づけられました。この助成金は、次の（ア）から（エ）のいずれかの措置を実施した（これらの日を以下実施日という）中小企業事業主に対して１回に限り支給されるものです。
過去に定年引き上げなどを実施したことにより「継続雇用定着促進助成金」を受給している事業主は対象外となりますが、上乗せ額のみ受給できる場合がありますのでご相談ください。

　（ア）６５歳以上への定年引き上げ（イ）希望者全員を対象とする７０歳以上までの継続雇用制度の導入（ウ）６５歳前に契約期間が切れない契約形態による希望者全員を対象とする６５歳以上までの継続雇用制度（以下６５歳安定継続雇用制度という）の導入（エ）定年の定めの廃止。
　受給要件としては、次の①～④のいずれにも該当する中小企業事業主。①実施した日において中小企業事業主であること（注）範囲は常用被保険者（短期雇用特例被保険者および日雇い被保険者以外の雇用保険の被保険者をいう）が３００人以下のもの②実施日から起算して１年前の日から当該実施日までの期間に、６０歳以上の定年を定めていること、および６３歳以上の定年か継続雇用制度を定めていること③２００９年４月１日以降、就業規則等により､、一定の措置（（ア）から（エ）のいずれか）を実施したこと。ただし、１９９７年４月１日以降において就業規則などで定められていた旧年齢を超えること④申請日前日において、１年以上継続して雇用されている６０歳以上の常用被保険者が１人以上いること。

　または、①～③に該当し、高年齢者を雇用する法人などを０９年４月１日以降設立したこと。ただし高年齢者の人数は次の⑤⑥のいずれにも該当すること。⑤支給申請目前日において、６０歳以上の常用被保険者（１年以上雇用されている必要はない）の数が３人以上であり、かつ常用被保険者全体に占める割合が４分の１以上であること⑥支給申請日前日において、常用被保険者全休に占める５５歳以上の常用被保険者の割合が２分の１以上であること。