相続の欠格ほどではないが、

被相続人が、特定の人には相続させたくないと考える場合、

正当な事由があれば、「相続の廃除」ができます

その、正当な事由とは、被相続人に対する虐待、侮辱などです。

これらにより、被相続人の意思で、特定の推定相続人に対し、

「相続の廃除」を家庭裁判所に申し立てまたは遺言により、

相続権を奪うことができます。

また、被相続人がいったん「相続の廃除」をした後でも、

事情が変わった場合には、

いつでもそれを取り消すことも可能です。