宅地建物取引業を営もうとする場合は、国土交通大臣または、都道府県知事の許可を受けなければなりませんので、その申請を行政書士に依頼します。 こちらも建設業許可証と同じく5年間が有効期限です。
宅地建物取引業免許申請(行政書士の業務内容)
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