定額給付金
皆様のお手元には、もう定額給付金のお知らせは来ましたか・・・？
私の住む世田谷区は、残念ながら、まだ届いておりません。
さて、平成２０年度一般会計補正予算の成立によって、生活支援及び地域の経済対策として市町村及び特別区から定額給付金が支給されることとなり、既に支給が開始されている市町村もあります。
平成２１年度の税制改正によって、この定額給付金を 非課税とする措置が講じられましたので、その概要をお知らせします。
定額給付金は、平成２０年度の一般会計補正予算において、景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うことを目的とし、あわせて、住民に広く給付することにより、地域の経済対策に資することを目的に給付されることとされています。
給付額は、給付対象者１人につき１２，０００円とされ、平成２１年２月１日（以下「基準日」といいます。）において、年齢が６５歳以上の者及び１８歳以下の者については２０，０００円とされています。
１ 定額給付金の非課税措置
租税特別措置法４１条の８第２項において、「住民基本台帳法に基づき住民基本台帳に記録されている者（政令で定める日において住民基本台帳に記録されている者に限る。）の属する世帯の世帯主その他の財務省令で定める者に対して市町村又は特別区から給付される給付金で厳しい経済金融情勢の下で家計への緊急支援の観点から給付されるものとして財務省令で定めるものについては、所得税を課さない。」とする非課税措置が新設されました。
なお、上記の「政令で定める日」は、平成２１年２月１日とされています（措令２６条の８の２）。
また、「厳しい経済金融情勢の下で家計への緊急支援の観点から給付されるもの」とは、平成２０年度の一般会計補正予算（第２号）における定額給付金給付事業費補助金を財源として、市町村又は特別区から給付される給付金とされています（措規１９条の２第２項）。
２ 適用対象者
適用対象者は、基準日において、住民基本台帳法に基づき住民基本台帳に記録されている者の外、外国人登録法に基づき外国人登録原票に登録されている者も含まれることとされています（措規１９条の２第１項２号）。
また、基準日に生存していた者が、定額給付金の給付を受けることなく死亡した場合には、原則として、その死亡の時にその世帯（外国人の場合は、住所と生計を同一とする単位）に属する者で新たに当該世帯の世帯主となった者（外国人の場合は選ばれた者）に給付されることになります（措規１９条の２第１項４号、５号）。
