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福田尚之公認会計士事務所ブログ

記事一覧

やはり存在していた粉飾決算

 多忙にかまけて暫くブログの更新を怠っておりました。申し訳ございません。
 米国金融危機により大手金融機関の経営破たんが相次いだのは記憶に新しいところですが、現在知りえているところではAIG生命においてやはり粉飾があったようです。サブプライム関連の損失について過少に計上していた疑いがあるということで、経営者が取調べを受けているとのことです。
 大手会計事務所の監査では財務諸表監査においては無限定適正意見であったものの内部統制監査ではサブプライム関連の金融資産・負債の評価過程につき「重大な欠陥あり」としていたようで、まさにその内部統制の脆弱性が原因で粉飾が行われていたことになります。
 内部統制監査で「重大な欠陥あり」とされていたのも驚きですが(日本で言えばN生命やM生命のような業界を代表する保険会社の内部統制に「重大な欠陥あり」とされたような感じにになります)財務諸表監査では「無限定適正」とされていたのも驚きです。いったいこれはどういう意味なのでしょうか。
 SOX法の導入により米国における会計監査の過程も従来より相当複雑になったものと思われますが、かえって投資家の理解を困難にさせる状況が生まれてしまっているのではないかと思います。というより、このような状況になるとどこか監査の逃げ道を作っている(財務諸表監査の「無限定適正」でクライアントとの関係を保ちつつ内部統制監査の「重大な欠陥」で投資家に警告を発している)ような気がしないでもありません。
 監査結果を利用する投資家保護という本来の目的を適切に果たすためにも、このような意見表明は今後なくなっていく方向に向かってくれれば、と思います。そうでないと将来的に「監査などやってもやらなくても同じ」という恐ろしい結論になることも十分ありうると思います。

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福田尚之公認会計士税理士事務所
日本証券アナリスト協会検定会員
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相続税の見直し先送りに

 相続税の見直し(法定相続分課税方式→遺産取得課税方式)が先送りになるようです。理由は
「納税者によっては、増税になるとの指摘があり、景気が後退局面入りする中、改正に慎重な意見が相次いだため」だそうですが、やはり全体的に見れば増税になる可能性のほうが高かったようです。
 この件に関しましては大分前から話があがっており、特に相続関係を専門に取り扱っている会計事務所の先生方は相続対策の見直しに大わらわだったのではないかと思いますが、それだけ今の経済状況が見直しの議論が起きた当初に比べ予想以上に大きく変わる過ぎてしまったのでしょうか。事業承継税制とあわせ抜本的な改革がなされることと思われていたのですが、なんとも肩透かしを食わされる話です。

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日本の経済学者とノーベル賞

 またまた会計・税務の話から脱線してしまいまして申し訳ございません。昨日下村治先生のお話をさせていただいたのですが、先生の代表的な著作に「経済変動の乗数分析」という本があるのですが(大学の図書館にもおいてありました)、そこでは当時としては非常に珍しく設備投資を組み込んだ形での経済成長のメカニズムが説かれておりましたそうです。それは東京大学の宇沢弘文先生に言わせると、「この分析が英文で世界の学会に紹介されていたら、ノーベル 賞を取ってもおかしくなかった」ほどのものだったようです。
 ちなみに、確率微分方程式の創始者伊藤清先生が最近亡くなられましたが、金融工学で有名なブラック・ショールズの公式の誕生は伊藤先生の業績によるところ大だったようです。
 こうしてみると、受賞をされないだけで、日本にもノーベル賞の研究をされている経済学者の方はそれなりにいらっしゃるのではないかと思います。

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下村治博士の卓見

  ブログの内容が会計・税務のカテゴリーから外れがちで申し訳ないのですが、タイトルを見た方が「そういえば・・・」と共感を持っていただけるような内容のものを目指すこととしております。まあ、若干狙っているところもあるわけでありますが(苦笑)。
 大学が経済(法経学部の経済学科と少ししまらないのですが・・・)でしたので今も経済書は結構読むのですが、恥ずかしながら下村治先生(明治43年生、東大経済、大蔵省出身のエコノミスト)の本は先生に関する本も先生自身の著作も全く読んだことがございませんでした。下村先生は1987年にご自身の著作の中で当時の日本経済がバブルであることを見抜き、米国信仰が根強かった当時日米の真の経済関係を的確に把握しておりました。また、今日の世界経済の危機を明確に予言しておられます。具体的には、
「世界同時不況を覚悟すべきであり、日米両国は縮小均衡から再出発すべきである」
「日本人も、ここ数年の豊かな生活はレーガンの余録と思ったほうがいい。今気づいてアメリカが節度ある経済運営に戻れば、余計な成長が剥げ落ちるだけで、四、五年前に戻るだけなのでたいした混乱はない」
「中国の経済成長などで、資源エネルギーはますます使えなくなる。近代経済学の前提としていた無尽蔵の資源なる状況はいよいよ成り立たず、そういう制約のもとで先進工業国の経済成長率は低くなるのは当然」
・・・とまあ、あまりの予言の鮮やかさに唖然とするばかりです。
 なにか下村先生関連の著作の中に、現状の経済危機を切り抜けるヒントがあるのではないかと暇を見ては本を読んでいる最中です。それなりにまとまった理解ができましたらまたコメントさせていただきます。
 
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顧客目線のコンサルティング

 先週はセミナーの用意等でブログに手が付かず、一週間以上も書くのを怠っておりました。大変申し訳ございません。
 米国発の最近もてはやされた会計・税務がらみのコンサルティングと致しまして、不動産証券化並びにSOX法コンサルがあります。いずれも導入理念につきましては納得するところがあるのですが、あたかもそれが魔法の杖であるかのように、即ちそれを導入することで企業の業績が劇的に改善するかのような感じに考えられてしまうことに関しては疑問がありました。少なくとも証券化に関してはその導入に関わる報酬の大きさから言ってそのような錯覚がある程度あったのではないかと思います。
 今回の金融危機で証券化も一旦ブームは収縮するのでしょうが、資金調達の方法としてはなくなることは無いとは思います。しかし、今後は節度のある、より洗練された形での導入がされることと思います。また、そうでなくてはいけないと思います。
 会計・税務はあくまで企業経営の補佐役であって主役ではないと思います。
 お客様の立場に立ったコンサルティングを考えていかないと、と自省の気持ちも込めて、決意を新たにした次第です。

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テレビ局の中間連結決算

 民放キー局5社の08年9月中間連結決算が13日、出そろったそうですが、景気低迷でテレビCM収入の落ち込みが目立ち、3社の純利益が大幅に減少したそうです。日本テレビは37年ぶり、テレビ東京は33年ぶり(当時は通期決算)に純損失を計上しました。 大手広告会社の電通と博報堂DYホールディングスの中間連結決算も減収減益だそうです。30年ぶりの赤字というのもすごいものがありますね。これを異常事態と捉えられなかったら嘘ですね。
 とすると前の赤字は昭和46~50年あたりだったのでしょうか。ちょうど高度成長が終わり第1次オイルショックが始まった頃ですね。なんとなく理由が分かる気がします(私個人的にはテレビ東京さんの番組は好きなのですが・・・)。
 インターネットの影響も勿論見逃せないとは思うのですが、どこのチャンネルをひねっても同じような番組で同じような人しか出ていない、という状況が大きな原因ではないでしょうか。
 規制緩和がこのような業界にどんな形で関わっていったのかは詳しく知らないのですが、放送についての自己責任、リスク管理を推し進めていった結果皆同質的な番組しか提供できなくなってしまったのでしょうか。
 私など野球さえテレビ中継してくれれば構わないのですが(苦笑)、いずれにせよメディア業界も大きな曲がり角に来ていることは事実だと思います。

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日本版SOX法の現状(セミナーご案内)

 本家本元である米国において、昨年度から続くサブプライム危機及びそれをきっかけとするリーマン・ブラザーズを始めとする大手金融機関の経営破たん・国有化等によりその実効性について色々議論が耐えないSOX法ではありますが、このたび日本版SOX法につきましてその現状と今後に関するセミナーを開催することになりました。お時間があり、内容にご興味ある方はぜひご参加下さい。
 正式なテーマは「~リーマンの破綻とSOX法~日本版SOX法(金融商品取引法)の現状」
です。私なりにリーマンの破たん前と破たん後でSOX法はどのように機能したのか、そしてそれは日本版SOX法、ひいては企業会計に今後どのような影響を与えることになるのか調べ、考えてお話したいと思います。参加費は無料です。
 ご参加を希望される場合は下記申込書ご記入の上、info@c-cfo.jpまでご連絡を頂けますようお願い致します。

■□■□■□■□■□■□参加申込書■□■□■□■□■□■□
■Club CFO 11月度月例会
■氏名:
■年齢:
■所属企業及び役職(在職中の方):
■電話番号:
■メールアドレス:
■今後取り上げたいテーマ等:
  ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

【スケジュール】
11月20日18:30~21:00

 銀座会議室 一丁目会議室 3階1号室
 住所:東京都中央区銀座1-6-11 土志田ビル

18:30 開場

19:00 開会挨拶 
        株式会社ジェイブレイン 執行役員 後藤 一

19:10 講演 「日本版SOX法(金融商品取引法)の現状と上場準備会社の対応」
福田尚之公認会計士事務所 代表 福田 尚之 氏
         ①日本版SOX法の現状
         ②リーマン・ブラザースの経営破たんと米SOX法
         ③今後予想される金融商品取引法の改正

19:45 グループディスカッション テーマ「企業に必要な内部統制」

20:20 交流会
 名刺交換・交流

20:50 閉会・アンケート記入

21:00 終了

「平成21年度税制改正」について

早いもので今年も残るところ1ヶ月半となってしまいましたが、この時期になりますとそろそろ来年の税制改正に関する情報がちらほらと出てまいります。
 今の時点で出ている情報と致しましては①中小企業の軽減税率の時限的引き下げ(22%からさらに引き下げ)②欠損金の繰り戻し還付の凍結を中小企業限定で解除③金融証券税制において譲渡所得と配当所得の軽減税率を3年延長④住宅投資対策として住宅ローン減税を過去最大の600万規模にする⑤生活支援定額給付金は一時所得とし、年末調整に影響させない(事実上非課税に近い)の5つです。
 まだ本決まりというわけではないので詳細な説明は差し控えますが(政局の変化によっては未実現になる可能性もあります)、心に留めておいていただければ幸いです。

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一倉定先生の経営心得

 以前ブログにて中村天風先生のお話をさせていただきましたが、もう一人自分の興味を引く方に経営コンサルタントの一倉定先生がいらっしゃいます。ご存知の方も多いと思うのですが現場たたき上げの異色のコンサルタントで、有名な会計事務所のなかではこの先生のお書きになった書籍を参考にしたコンサルティングをされている先生もいらっしゃるのではないかと思います。とりあえず「一倉定の経営心得」をアマゾンにて注文し、次に一倉先生のお書きになった「社長学シリーズ」に進もうと致しましたが・・・た、高い。1冊1万円以上するのですね。読むのも至難ですが購入の意思決定をするのも若干至難です。しかし、このように長年読み継がれている本にこそ珠玉のノウハウが山のように盛り込まれているはず・・・買います、そして読み、仕事にフィードバックさせます、必ず。
 整理いたしますと、今(特に仕事関連と致しまして)読もうとしておりますのはドラッカー、中村天風、そして一倉定の3先生です。これで我事務所も一皮向ける、はずです。

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DCF法と裁判

 ITバブルの真っ只中の2000年、私はさる大手の会計事務所に勤務していたのですが、東証マザーズやナスダックジャパン(今の大証ヘラクレスの前身だったんですよ)といった新興市場ができまして、その会計事務所にも「株式公開したいのですが」という相談が多くなり、株式公開ビジネスに乗り出そうということで提携しているVCの経営者の方を講師に招きセミナーを開いておりました。
 そこで私が「DCF法による株式評価は(予測的要素が多いので)法律上問題になりませんか」という類の質問をしたのですが、講師の方は「今のところなんともいえない」という回答をされていましたが、今年の3月に旧カネボウ株式会社の株式買取価格決定事件で裁判所が「継続企業の株式価値を算定するにはDCF法がもっとも適切である」という決定をされていたのですね。もっともその鑑定に当って鑑定者には5,000万円もの鑑定料が支払われたたそうですが(苦笑)。
 また、同じ頃同じ会計事務所において資本政策のことで相談に来たお客様に(旧商法の頃でしたので)額面株式と無額面株式の一斉転換を提案したことがあるのですが、これも後にマネックス証券が実際にやっていました!!そのことを知り「俺ってすごいのか?」と思ったり思わなかったり・・・(苦笑)。

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