消費税率引き上げは必要か。

　消費税率引き上げは必要か・・・。

必要か否かと聞かれれば、答えはおのずとYESとなるでしょう。
今日における我が国の税収の動きを鑑みれば、法人税収も所得税収も右肩下がりとなっています。となれば、消費税率引き上げは必然の流れといえます。

　5/19付の日経新聞電子版によりますと、民主党は「財政健全化」を一つの柱に、次の衆院選後に消費税を含む抜本的な税制改革を実施するとのことです。

　ところで、消費税率を引き上げる際に議論となるのが、無駄な支出の削減です。まず、歳出削減を行ってから税率引き上げの議論を行うのが筋ではないかという意見が一般的に根強く存在します。となれば、民主党の行っている事業仕分けは歳出削減の大きな役割を担っていると考えます。

　また、歳出削減なしに財政難という理由から消費税率引き上げを行うことは国民の理解を得られないどころか、反発を招く結果となるでしょう。しかしながら、我が国が保有する国債の発行価額は、1100兆円を超えるともいわれています。(参照：リアルタイム財政赤字カウンター10)これは、国民一人当たりの負担に換算すると、866万円にも及びます。

　このまま、歳出削減から消費税率引き上げの議論をしていては、日本の財政破綻が目に見えて近づく結果となってしまいます。我が国の財政の現実は非常に厳しいものがあります。そのため、一刻も早く結論を出し、実行することが不可避です。

　しかし、このような現実が理解できても、消費税率の引上げに快く賛成とは言えない複雑な心境があります。それは、税金の使い道が不透明であるからです。使い道が不透明であるからこそ、無駄な支出が後を絶たず、今日の財政難を創り出したといえるでしょう。

　よって、いくら歳出削減のパフォーマンスをしても、増税を意識させる議論は国民の賛同を得ることができないのです。消費税率を引き上げることは、税の使い道を透明化にすること、つまり、国民が納めた税金をどこにどのように使用しているのか、わかりやすい状態で説明を受けられる仕組み作りを行うことが必要なのです。

　税金の使い道を透明化し、国民が納税によってベネフィットを受けているという意識が高まれば、おのずと納税の必要性および増税がなぜ必要になるのかの理解を初めて得られるのではないでしょうか。

＜お問い合わせはこちら＞
http://www.f-tax.com/contact/top.html

＜弊社HPはこちら＞
http://www.f-tax.com/