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税理士法人FIS(幸 かおる)幸 かおる(みゆき かおる)

ブログ記事一覧

―納税者番号制度―

 消費税は逆進課税の要素が強く、諸外国では、日用生活品には特例利率を適用するなどの措置が図られています。
 年収が400万円以下の家庭については、課税の公平性を図るために税の還付をするという案が持ち上がり、そこで納税者番号制度の導入がメディアで取り上げられてきました。
 納税者番号制度については、だいぶ前から導入の検討が税調でなされてきましたが、個々の取引すべてを把握できるかという質的問題と量的問題があり、費用対効果の観点からも導入はなされてきませんでした。
現在、日本では住民基本台帳が作成されており、それを活用した納税者番号の導入となるようですが、納税者番号を導入するのであれば、住民基本台帳を基礎とはしても、新たに番号を付し、制度を作り直す必要があると思われます。中途半端に制度を構築すると将来的に亀裂が生じるからです。
納税者番号には様々な問題点も含まれていますが、海外取引が活発化する国際社会の中で、国民一人一人が自分のIDを持つという意味でも、自分がどのくらいの納税をしているのか意識的に把握することを促す意味でも必要な制度である、と私は思います。


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情報の取捨選択

 政治の世界では、民主党へと政権交代がおこり、民主党党首選挙が行われるなど、めまぐるしい変化を遂げています。
そのたびに、政党支持率がメディアにて流れ、どの党に風が吹いているというような報道が日々なされています。
 多くの情報がメディアから流れ、それを受け取る私たちはどの情報が正しいものなのか判断に迷うことが多くあります。ある政党や政治家に絞り、メディアが批判的な報道をすれば、その情報を受け取る私たちはその政党または政治家に対し批判的な見方をすることが多々あります。
 情報開示が進み、今まで知り得なかった情報まで知ることができる現代社会ですが、メディアがいつも正当な情報を伝えているのかは疑問が残るところです。そして、メディアが伝える世論についても、これが本当に国民私たちが考えている世論なのか、メディアが世論を創り上げているのではないか...と感じてしまう時も多々あります。
 多くの情報媒体が存在する現代です。私たちは、何が自分にとって必要である情報なのか情報を選択する世の中になってきているのかもしれません。自己防衛のためにも、良い情報だけを的確に収集できるアンテナを張り巡らせておかなければならないと感じる今日この頃です。
 

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人は何にお金を使うか。

 人は何にお金を使うかをふと考える機会がありました。
当社の事務所は人形町にあります。この町には多くの飲食店が立ち並び、昔からの老舗と呼ばれる割烹料店も多く存在します。
 ランチの時間ともなると、多くの会社員が人形町の街にあふれます。
例外となく私もそうです。あるとき、私は500円ランチのお店に入りました。そこでは、丼ものに汁物そして小鉢がつき、さらに食後にコーヒーのサービスがついて500円という金額でした。
 500円という金額で、この内容及びサービスにとても満足しました。おそらく今後もリピートするでしょう。
 またあるとき、私はお蕎麦屋に入りました。そこでは、鴨南蛮せいろを頼みました。価格は1,100円でした。カモ肉の味や付け汁の味など、とてもダシがきいていておいしく頂きました。この蕎麦屋さんでは、ソバのみで小鉢やコーヒーなどのサービスは全くありませんでしたが、そばがとてもおいしく、1,100円の金額は高いと感じませんでした。ただ、リーピートするかは微妙なところです。
 500円のランチでも満足、1,100円のランチでも満足。サービスの内容は違えども、500円ランチには500円以上の価値があり、1,100円のランチには1,100円の価値がありました。しかし、満足の先にあるリピートしようということで考えると500円ランチの内容は1,100円を上回っていました。
 人は、自分にとって価値があると思えるところに喜んでお金を使います。そして、それが支払った金額以上の価値を得られると、継続してそのサービスを受けることを希望するのでしょう。
 そう考えると、私たち会計事務所も、お客様が私たちに支払っていただく顧問報酬額以上の価値を見出して頂けるようにサービスを充実させていかなくてはなりません。
 飲食業や小売業と違って、会計事務所は物を売る商売ではないため、お客様にわかりやすい形で価値を感じてもらうことは、難しいかもしれません。
しかしながら、会計事務所の仕事もサービス業には変わりはありません。お客様に満足いただけるようなサービスを常に考え、お客様と共に歩む日々の中で新たな価値作りに取り組んで参りたいと感じました。
 


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消費税率引き上げは必要か。

 消費税率引き上げは必要か・・・。

必要か否かと聞かれれば、答えはおのずとYESとなるでしょう。
今日における我が国の税収の動きを鑑みれば、法人税収も所得税収も右肩下がりとなっています。となれば、消費税率引き上げは必然の流れといえます。

 5/19付の日経新聞電子版によりますと、民主党は「財政健全化」を一つの柱に、次の衆院選後に消費税を含む抜本的な税制改革を実施するとのことです。

 ところで、消費税率を引き上げる際に議論となるのが、無駄な支出の削減です。まず、歳出削減を行ってから税率引き上げの議論を行うのが筋ではないかという意見が一般的に根強く存在します。となれば、民主党の行っている事業仕分けは歳出削減の大きな役割を担っていると考えます。

 また、歳出削減なしに財政難という理由から消費税率引き上げを行うことは国民の理解を得られないどころか、反発を招く結果となるでしょう。しかしながら、我が国が保有する国債の発行価額は、1100兆円を超えるともいわれています。(参照:リアルタイム財政赤字カウンター10)これは、国民一人当たりの負担に換算すると、866万円にも及びます。

 このまま、歳出削減から消費税率引き上げの議論をしていては、日本の財政破綻が目に見えて近づく結果となってしまいます。我が国の財政の現実は非常に厳しいものがあります。そのため、一刻も早く結論を出し、実行することが不可避です。

 しかし、このような現実が理解できても、消費税率の引上げに快く賛成とは言えない複雑な心境があります。それは、税金の使い道が不透明であるからです。使い道が不透明であるからこそ、無駄な支出が後を絶たず、今日の財政難を創り出したといえるでしょう。

 よって、いくら歳出削減のパフォーマンスをしても、増税を意識させる議論は国民の賛同を得ることができないのです。消費税率を引き上げることは、税の使い道を透明化にすること、つまり、国民が納めた税金をどこにどのように使用しているのか、わかりやすい状態で説明を受けられる仕組み作りを行うことが必要なのです。

 税金の使い道を透明化し、国民が納税によってベネフィットを受けているという意識が高まれば、おのずと納税の必要性および増税がなぜ必要になるのかの理解を初めて得られるのではないでしょうか。

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扶養控除の見直しと子ども手当

財務省から発行された平成22年度税制改正のパンフレットによりますと、
■「所得控除から手当へ」等の観点から、子ども手当の創設とあいまって、年少扶養親族(~15歳)に対する扶養控除(38万円)を廃止します。
■高校の実質無償化に伴い、16歳~18歳までの特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分(25万円)を廃止します。        

参照:http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/zeisei10/pdf/p04-05.pdf
以上のように扶養控除について改正がなされました。
所得税の扶養控除廃止については、平成23年分から、住民税は平成24年分から適用されることになります。また、子ども手当は平成22年度には半額の1.3万円が支給されるということです。
ところで、子ども手当の目的は、子どもを養育している者に子ども手当を支給することにより、次代の社会を担う子どもの成長及び発達に資することを目的とすること。とされています。
国民が力を合わせ、次世代を担う子どもの成長及び発達を考えていくことは大変素晴らしい理念であると思います。しかしながら、子どもの成長及び発達を目的とするのであれば、子ども手当を支給することに限らず、包括的に成長環境を整備する議論が必要でしょう。
 現在世論では、保育園の充実や、育児休暇の確保(企業の理解)などの要望が強く挙げられています。
 子ども手当の支給は、お子様を持つご家庭の方には有意義な制度であることには間違いないと考えますが、日本国の子どもの将来のためには、子育てに関する包括的な議論をもって、子ども手当と同時に周辺諸問題を解決することが重要なのではないでしょうか。


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