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土地建物の売買の問題(10)

前回に続き、生活におけるちょっとした疑問点についてQ&A形式で皆様にお届けします。

契約の申込の撤回または解除
購入者は次のような条件をみたす場合には、書面により契約の申込の撤回または成立した契約の解除ができます。
①宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地建物の売買であること
②宅地建物の引渡し前、あるいは代金全額の支払いを完了していないこと

次回に続きます

当方事務所の業務案内
1.不動産登記全般(売買・贈与・相続・担保権抹消・設定ほか)
2.商業登記全般(株式会社設立・役員変更・資本増加減少・解散・社団財団法人・NPO法人・合名、合資、合同会社ほか)
3.相続手続き全般(相続税対策・遺産分割・相続放棄・遺言・遺留分減殺ほか)
4.借金の整理(破産・任意整理・過払い金請求ほか)
5.成年後見業務・任意後見業務
6.裁判手続き
7.裁判所提出書類作成業務

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